平成１５年度　施策への反映事例
〔ガイドライン・指針・基準等（案含む）への反映〕

≪凡例≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　反映先の法律名等（策定（改正）時期、ガイドライン等の発出元）

�@反映された研究・取組、反映された内容 �A他部局等との連携状況	≪�Cの研究部・センター名の凡例≫ （環境）：環境研究部 （下水）：下水道研究部 （河川）：河川研究部 （道路）：道路研究部 （建築）：建築研究部 （住宅）：住宅研究部 （都市）：都市研究部 （沿海）：沿岸海洋研究部 （港湾）：港湾研究部 （空港）：空港研究部 （総政）：総合技術政策研究センター （高度）：高度情報化研究センター （危機）：危機管理技術研究センター
�B・研究方針における７つの柱（数字）、１７の技術政策課題　（丸数字）との関係 　 ・基になったプロジェクト研究・、基礎・基盤研究（主なもの）
�C・主な担当者（当時） 　 ・（連携した研究部・センター）

海上コンテナ用セミトレーラ連結車の橋梁照査式適合車両の取扱いについて（平成１５
年５月・道路局道路交通管理課長、企画課長通達）
（国総研アニュアルレポート掲載記事をこちらから御覧いただけます）

�@「規制緩和推進３か年計画」を受け、海上コンテナ用セミトレーラ連結車の軸重緩和を目的として、実車を用いた走行試験等を行い、車両が及ぼす動的影響の基本特性や軸重緩和の認証のあり方に関する研究を行った。成果は、軸重緩和条件や認証試験法を設定するために活用され、軸重緩和施策に反映された。 �A本省道路局

�B（１５年６月本委員会にて報告済み）

�C（道路）橋梁研究室長　玉越隆史 　 （道路）橋梁研究室　中洲啓太

港湾局監修、海の再生ハンドブックの策定

�@本ハンドブックの企画・情報提供・執筆「海の自然再生ワーキンググループ」メンバーとして各段階に主体的に関わり分担執筆とともに、記述の科学的・技術的チェックを行うことで、有用なハンドブックの出版に寄与。 �A本省港湾局、国総研沿岸海洋研究部、国総研空港研究部

�B

�C沿岸海洋研究部

映像情報共有化システム機能仕様書（平成15年10月23日）

�@道路・河川監視カメラ映像の共有化の研究におけるメターデータの標準化、データ連携の研究成果が反映された。

�B研究方針における柱：６．高度情報化社会に対応した国土づくり 　 研究方針における技術政策課題：�N安心・安全で活力ある社会の構築のためのＩＴの活用

�C（高度）情報基盤研究室　平城正隆、大入直輝

河川砂防技術基準

�@計画編において、研究成果を集大成した河道計画検討の考え方が反映された。設計編において、護岸の力学設計法や水制の設計手法に関する研究成果が反映された。 �A本省河川局

�B研究方針における柱：２．安全で安心な国土づくり 　 研究方針における技術政策課題：�D災害に対して安全な国土 既設河川構造物の危険度評価手法構築に関する調査　他

�C（河川）河川研究室長　末次忠司 　 （河川）河川研究室　　日下部隆昭 　 危機管理技術研究センター　他

グラウチング技術指針・同解説（平成１５年４月改訂、本省河川局）

�@ダムの現地指導の成果が反映された �A本省河川局、土木研究所

�B（１５年６月本委員会に報告済み）

�C（河川）ダム研究室長　川崎秀明 　 （河川）ダム研究室　　 平山大輔

大規模空間を持つ建築物の天井の崩落対策について（技術的助言）（平成15年10月）、国土交通省住宅局建築指導課長

�@平成15年十勝沖地震による空港ターミナルビル等の天井崩落被害に関する現地調査を行い、落下原因を推定した報告書をとりまとめた。�@の技術的助言は当該報告書を元に作成された。 �A本省住宅局建築指導課、（独）建築研究所

�B

�C（建築）基準認証システム研究室　石原直

地下街等浸水時避難計画策定の手引き（案）（平成１６年３月策定）

�@地下形状に応じた複雑な解析が必要である地下空間の浸水解析手法、地下空間からの避難時間の予測手法等について技術的な検討を行い、その成果が地下管理者向けの手引き（案）に反映された。 �A（財）日本建築防災協会

�B

�C（危機）防火基準研究室長　萩原一郎 　 （危機）水害研究室長　廣木謙三

海岸保全施設の技術上の基準（平成１６年４月、国土交通省河川局・港湾局、農林水産省）

�@最新の知識と技術の導入、性能規定化を目的として、海外保全施設における新基準の内容を検討し、その成果により、具体的に事例を挙げて説明を行うなど、使いやすさを考慮した記述が盛り込まれた。 �A国土交通省河川局・港湾局、農林水産省

�B研究方針における柱：５．住宅・社会資本整備マネジメント手法の向上 　 研究方針における技術政策課題：�L技術基準・契約方式等の高度化

�C沿岸海洋研究部長　細川恭史 　 （河川）海岸研究室長　福濱方哉 　 （沿海）海洋環境研究室長　古川恵太 　 （沿海）沿岸防災研究室長　小田勝也 　 （港湾）港湾施設研究室長　長尾毅

国際航路会議（PIANC)における湿地再生技術ガイドラインの策定

�@干潟・藻場再生・創出の専門家として研究者を派遣、ワーキンググループでの議論に参加するとともに、ガイドラインの分担執筆を担当 �A国総研沿岸海洋研究部

�B

�C沿岸海洋研究部

空港請負工事積算基準改訂（平成１６年４月）

�@アスファルト舗装工等の施工歩掛及び空港(維持・修繕)工事積算基準との統合に伴う総則事項を見直し、その成果が基準改訂に反映された。 �A本省航空局

�B

�C（空港）空港施工システム室長　北村広治

公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針（平成１６年２月策定・本省大臣官房）

�@国土交通省所管の各事業分野における事業評価に適切に実施するため、費用便益分析に関する統一的な取扱いを定めた同指針の策定に際し、国総研が検討した不確実性を考慮した考慮した評価分析手法等の提案が反映された。 �A本省大臣官房、各地方整備局、地方公共団体

�B公共事業評価手法の高度化に関する研究（プロジェクト研究、H13〜15）

�C（建築）建設マネジメント技術研究室　後藤忠博

電気通信設備に関する電子納品要領（案）、ＣＡＤ製図基準（案）（平成１５年７月）

�@ＣＡＬＳ／ＥＣの電子納品の円滑な推進と利活用を目的として、電子通信分野のＣＡＤデータ交換標準フォーマット及びディレクトリ構造なの検討を行い、電子通信設備に関する電子納品要領（案）及びＣＡＤ製図要領（案）におけるデータ交換及びディレクトリ定義に反映された。 �A大臣官房技術調査課

�B研究方針における柱：６．高度情報化社会に対応した国土づくり 　 研究方針における技術政策課題：�N安心・安全で活力ある社会の構築のためのＩＴの活用

�C情報研究官　江州 秀人 　 （高度）情報基盤研究室　中島　淳

CAD製図基準に関する運用ガイドライン(案)(平成１６年１月策定)、電子納品運用ガイドライン
(案)(平成１６年３月改訂)

�@CALS/ECに関する業務改善に関する電子納品の利活用に研究成果がガイドラインに反映された。 �B本省技術調査課

�B研究方針における柱：６．高度情報化社会に対応した国土づくり 　 研究方針における技術政策課題：�N安心・安全で活力ある社会の構築のためのＩＴの活用

�C（高度）情報基盤研究室　青山憲明

透過型砂防えん堤の計画・設計上の留意点に関する技術情報（平成１５年５月、１１月通知）

�@透過型砂防えん堤を土石流危険渓流に設置する場合や透過型砂防えん堤を掃流区域に連続して配置する際の計画・設計上の留意点に関して検討し、その成果が反映された。 �A本省砂防部

�B

�C（危機）砂防研究室　水野秀明

加振併用型充てんコンクリートマニュアル

�@鋼コンクリートサンドイッチ構造沈埋函を対象とした加振併用型充てんコンクリートの技術指針に関する検討を実施し、その成果がマニュアルに反映された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 �A（財）沿岸開発技術研究センター

�B研究方針における柱：５．住宅・社会資本整備マネジメント手法の向上 　 研究方針における技術政策課題：�L技術基準・契約方式等の高度化

�C（港湾）港湾新技術研究官　足立一美

港湾における底質ダイオキシン類対策技術指針（改訂版）の策定

�@最新の知見に基づき技術指針改定議論に参画し、濃度分布毎の取扱を規定する指針の取りまとめに寄与 �A本省港湾局、国総研沿岸海洋研究部

�B

�C沿岸海洋研究部

「改修によるマンションの再生手法に関するマニュアル」の策定（平成16年6月3日策定）

�@マンションを長寿命化を図りつつ再生する改修手法（改良、増築、改造等による性能のグレードアップ）に関する調査研究を行い、マンション管理組合及びそれをサポートする専門家向けに、改修の手法に関する情報提供を目的としたマニュアル案を策定した。平成16年6月３日に住宅局市街地建築課と国総研の共同で記者発表を行った。

�B研究方針における柱：３．生活コストが安く、豊かでゆとりのある暮らしを実現 　 研究方針における技術政策課題：�F快適で潤いのある生活環境の形成 　 住棟改造や住替えによる住宅団地再生の実現方策に関する研究（重点基礎研究、H14〜16）

�C（住宅）住宅計画研究室　長谷川洋

出来高部分払方式適用工事既済部分検査技術基準(案）

�@出来高部分払方式試行工事を通じて検査（既済部分検査）に係る効率的な検査方法への改善が課題となっていた。本方式適用工事の既済部分検査に必要な技術的事項を定めることにより、検査の効率的な実施を図ることを目的とした同基準(案）を作成し、平成16年3月30日付で本省より通達された。

�B研究方針における柱：５．住宅・社会資本整備マネジメント手法の向上 　 研究方針における技術政策課題：�L技術基準・契約方式等の高度化

�C（建築）建設システム課長　溝口宏樹

平成１６年３月
5.8GHz DSRC ASL 詳細技術資料（案)
VICS路側無線装置詳細技術資料（案)
DSRCマルチ車載器詳細技術資料（案)

平成１６年３月に �@5.8GHz DSRC ASL 詳細技術資料（案) �AVICS路側無線装置詳細技術資料（案) �BDSRCマルチ車載器詳細技術資料（案) を作成し、DSRCを活用した多様なITSサービスの実現に向けて貢献した。

�C（高度）高度道路交通システム研究室長　喜安和秀

人工リーフの設計の手引き（平成１６年３月改訂（監修：本省海岸室、国総研海岸研究室））
（国総研アニュアルレポート掲載記事をこちらから御覧いただけます）

�@人工リーフを対象として、海岸法の改正を踏まえた環境や利用への配慮、人工リーフの設置に伴う波浪や漂砂の挙動等について検討を行い、それらの知見を基に「人工リーフの設計の手引き」の改訂を行った。 �A本省海岸室

�B研究方針における柱：５．住宅・社会資本整備マネジメント手法の向上 　 研究方針における技術政策課題：�L技術基準・契約方式等の高度化 　 海岸保全施設の平面形状、構造の改良・開発に関する研究（H１５〜１７）

�C（河川）海岸研究室長　福濱方哉

ルジオンテスト技術指針　同解説（平成１６年○月改訂）

�@ダムの現地指導の成果が反映された。 �A本省河川局、土木研究所

�B

�C（河川）ダム研究室長　川崎秀明 　 （河川）ダム研究室　　 平山大輔

防護柵の設置基準（平成１６年３月改定、国土交通省道路局長通達）　景観に配慮した防護柵の整
備ガイドライン（平成１６年３月策定、景観に配慮した防護柵指針検討委員会：上記基準の解説で、
参考とすべき図書として明示）
（国総研アニュアルレポート掲載記事をこちらから御覧いただけます）

�@従来、基準により白を標準としていた防護柵の色彩について、その他の色彩の利用可能性について、安全面等の技術的検討を行い良好な景観形成に配慮した色彩とするよう基準が改定された。 　また、防護柵の設置、更新にあたっての景観面での理念、色彩、形状等のついて、本省と共同で検討し、学識経験者等からなる委員会で審議、パブリックコメントを通した上で、同委員会にて最終決定を頂いた。 �A本省道路局

�B研究方針における柱：２．安全で安心な国土づくり 　 研究方針における技術政策課題：�E安心して暮らせる生活環境 　 道路空間の安全性・快適性の向上に関する研究（プロジェクト研究、H13-16)

�C（道路）道路空間高度化研究室長　森望 　 （道路）道路空間高度化研究室　安藤和彦

大深度地下の公共的使用における安全の確保に係る指針、及び同技術資料（平成１６年２月、国土交通省都市・地域整備局）

�@大深度地下利用として想定される道路、鉄道トンネル、インフラ施設を対象として、火災時の避難安全、浸水対策に関する検討を行い、その成果が指針に反映され、技術資料にまとめられた。 �A国土交通省都市・地域整備局

�B建築物の避難安全性能評価に関する研究(H14〜H15)

�C（建築）防火基準研究室長　萩原一郎

シックハウス対策の建築規制導入等、研究成果の活用

�@社会的問題となっているシックハウスの対策について、国総研で室内空気汚染状況の実態調査、実用的測定法・機器の検証、評価・対策技術の研究開発などを行った。その成果は「建築基準法」の改正（平成１４年７月）に反映された。また、公的設計施工指針の改善、公庫融資準備の見直し、住宅性能表示制度の充実、安全な建材・住宅の普及に活用された。

�B健康的な居住環境確保に関する研究（プロジェクト研究、H13〜15）

�C（建築）環境・設備基準研究室長　山海敏弘

「津波・高潮ハザードマップマニュアル」の策定(平成１６年３月)

�@津波・高潮の危険度評価・ハザードマップ作成手法等に研究成果が反映された。 �A内閣府、国土交通省河川局・港湾局、農林水産省、国総研河川研究部・港湾研究部・沿岸海洋研究部・危機管理技術研究センター

�B

�C沿岸海洋研究部

空港舗装構造設計要領

�@空港コンクリート舗装の最大目地間隔の拡大について、試験舗装の長期観測を通して検討を行い、その研究成果が反映された。

�B研究方針における柱：５．住宅・社会資本整備マネジメント手法の向上 　 研究方針における技術政策課題：�L技術基準・契約方式等の高度化

�C（空港）空港施設研究室長　八谷好高 　 （空港）空港施設研究室　坪川将丈

公共工事における総合評価の手引き・事例集（改訂第２集案）（平成１５年７月策定・国総研）
（国総研アニュアルレポート掲載記事をこちらから御覧いただけます）

�@総合評価落札方式の一層の普及を図るため、国総研が平成１４年度の適用工事の分析や実務者からの問い合わせを踏まえ、改訂を行った。 �A本省大臣官房、各地方整備局

�B研究方針における柱：５．住宅・社会資本整備マネジメント手法の向上 　 研究方針における技術政策課題：�L技術基準・契約方式等の高度化

�C（総政）建設マネジメント技術研究室　 徳元真一

「国土交通省所管公共事業における景観評価の基本方針（仮称）案」（景観法成立と同時に通達予定）

�@各分野の公共事業に共通する景観検討の手順と手法を抽出、整理するとともに、各分野の検討の具体事例を作成した。その成果が、標記方針における「別表」等に景観権等の手順と手法、具体的事例の内容が反映された。 �A本省技術調査課、公共事業調査室

�B

�C（高度）住宅情報システム研究官　小林英之 　 （空港）空港ターミナル研究室長　上島顕司 　 （環境）緑化生態研究室　小栗ひとみ

機械設備工事に関する電子納品要領（案）、ＣＡＤ製図基準（案）（平成１６年３月）

�@先行する同種の要領の改善案の分析や、機械設備の特性を考慮した完成図書フォルダの作成、工事履歴の表現などの研究成果が反映された。 �A本省建設施工企画課

�B研究方針における柱：６．高度情報化社会に対応した国土づくり 　 研究方針における技術政策課題：�N安心・安全で活力ある社会の構築のためのＩＴの活用

�C（高度）情報基盤研究室　岸野正

建築物の解体工事における外壁の崩落等による公衆災害防止対策に関するガイドライン（案）（平
成１５年６月策定）

�@平成１５年３月に発生した建築物解体工事現場における外壁等の公道への崩落事故を契機として、国土交通省において建築物の解体工事の事故防止対策に関する検討会が設けられ、国総研からも本検討会に参画しガイドライン（案）を策定した。 �A本省

�B

�C（危機）建築災害対策研究官　上之薗隆志

港湾請負工事積算基準改訂（平成１６年４月）

�@ケーソン制作・据付工等の施工実態を調査・解析し、施工歩掛を見直し、その成果が基準改訂に反映された。 �A本省港湾局

�B

�C積算支援業務課長

平成15年度道路行政の業績計画書（平成15年7月公表）

�@事前に定量的な成果目標を定め、事後に達成度の評価を行い、評価結果を以降の行政運営に反映させる成果主義の道路行政マネジメントの導入にあたり設定された道路行政を評価する１７の指標のうち、「道路利用者満足度」および「ホームページアクセス数」について現況分析・考察を行い、これらの成果が、計画の策定に反映された。 �A本省道路局

�B

�C（道路）道路研究室　松田和香