BIM/CIM (Building/Construction Information Modeling, Management)の導入の目的は、建設事業で取扱う情報をデジタルデータとして統合管理することで、受発注者のデータ活用・共有を容易にし、建設生産・管理システム全体の効率化を図ることである。受発注者の省人化や生産性向上を目的に、直轄土木業務・工事にBIM/CIMを適用し、取り組むものとする。
以下に示す業務・工事に該当するものを対象とする。
ただし、小規模なもの及び災害復旧工事等の緊急性を要する業務・工事を除く。なお、BIM/CIM を事業の初期段階から適用することで事業課題の解決に効果があることから、対象以外の業務・工事においても積極的な導入を推進する。
原則として全ての詳細設計(実施設計含む)及び工事において、3次元モデルを情報の共有・伝達に活用する。
受発注者において、BIM/CIMの実施内容 (発注者の求める内容、受注者が提案し実施する内容等)や、納品方法等を協議し決定する。
3次元モデルの作成にあたっては、後段階での活用を念頭に、3次元モデルと2次元図面の整合に留意する。
属性情報の設定にあたっては、機械判読可能なデータとして設定することとし、少なくとも3次元形状データが何を表すかを識別する情報を設定する。また、属性情報を積算等後段階で活用することについても積極的に取り組むこととする。
3次元モデルを活用した業務・工事においては、活用内容の実施に必要な経費を受注者からの見積により計上する。
なお、実施内容及び費用については受発注者間で事前協議を行うものとし、当該業務・工事において発注者が必要と認めるものに限り、費用計上の対象とする。
設計から施工などプロセスを横断してデータを連携していくためには、必要なデータを必要な時に容易に活用できることが重要であり、コンピュータで処理ができる機械判読可能なデータを共有・伝達していくことを基本とする。
業務・工事の契約後速やかに、発注者が受注者に設計図書の作成の基となった情報を説明し、受注者が希望する参考資料(電子データを含む)を貸与する。
令和8年4月1日以降に入札契約手続きを開始する業務・工事から適用する。
詳細は、別途定める。