国総研の都市計画研究室では、東日本大震災の前後に住宅などの宅地の安全性の向上に関する研究に取り組みました。東日本大震災では沿岸部を中心に、宅地の液状化被害が未曾有の規模で発生しており、被災地では再発防止の対策が求められましたが、建物が建ったままの状態で、地区全体を液状化に強くする対策に係わる支援技術の開発に本省都市局と連携して取り組みました。また、宅地擁壁の耐久性に係わる実態調査も行っています。