凡例：良好な景観形成に係る施策との連携

• 「済」 ⇒　制定済みの条例・計画等
• 「予」 ⇒　今後、制定予定の条例・計画等
• 景観計画　⇒　景観法に基づいて景観行政団体が、景観形成の基本方針や具体的な基準等を定めた計画
• 景観条例　⇒　景観法に準拠せず、市区町村が独自に景観形成に係る指針等を定めた条例
• 屋外広告物　⇒　都道府県又は市区町村が、屋外広告物のデザインや設置に関する指針等を定めた条例
• 景観計画区域　⇒　景観法に基づいて策定された景観計画の対象区域
• 景観計画区域（重点地区）　⇒　景観法に基づいて策定された景観計画の対象区域のうち特に重要な区域
• 景観地区　⇒　景観法に基づき、形態意匠、建築物の最高限度等ついて制限、壁面の位置、建築物の敷地面積の最低限度を措置、市町村が都市計画として決定
• 準景観地区　⇒　都市計画区域および準都市計画区域外の景観計画区域において、景観の保全を図るために市町村が指定する区域。規制の項目、担保措置、違反の是正措置等は条例で定める
• 地区計画等形態意匠条例　⇒　景観法に基づき条例を制定することで、地区計画の区域内における形態意匠を制限し、違反に対して変更命令を行える
• 高度地区　⇒　都市計画法に基づいて、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定めた地区
• 地区計画　⇒　都市計画法に定められている、住民合意に基づいて、建築物等に対する行為制限を定めた計画
• 風致地区　⇒　都市計画法に基づいて、都市の自然美を維持するために建築物や樹木に対する行為制限等を定めた地区
• 緑地保全地域・特別緑地保全地区　⇒　都市における良好な自然的環境となる緑地において、建築行為など一定の行為の制限などにより現状凍結的に保全する地区
• 歴史的風土保存区域・歴史的風土特別保存地区　⇒　古都における歴史的風土を保存するため必要な土地の区域
• 伝建地区　⇒　文化財保護法に基づいて、市町村が定める「伝統的建造物群保存地区」
• 自然公園　⇒　自然公園法に基づいて、自然環境の保護と適切な利用の促進を目的に指定された地域
• 農業振興地域整備計画　⇒　市町村が農用地の利用、開発、保全等について定めた計画
• 景観農業振興地域整備計画　⇒　農業を継続させることで地域を守り、景観を守る考えを示した計画。景観が農業振興や地域の魅力の発見につながる
• 立地適正化計画（都市機能誘導区域）　⇒　都市再生特別措置法基づき策定された立地適正化計画の中で、都市機能増進施設の立地を誘導すべき区域
• 立地適正化計画（居住誘導区域）　⇒　都市再生特別措置法基づき策定された立地適正化計画の中で、居住機能の立地を誘導すべき区域
• 滞在快適性等向上区域　⇒　都市再生特別措置法に基づき策定された都市再生整備計画の中で市町村が指定する区域（通称：「まちなかウォーカブル区域」）
• 空き家対策に関する計画　⇒　空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき市町村が策定する計画
• 災害危険区域　⇒　津波や高潮、がけ崩れ、洪水など災害の危険が著しく、地方公共団体が条例で指定した区域
• 地すべり防止区域　⇒　関係都道府県知事の意見をきいて、国土交通大臣又は農林水産大臣が指定した区域。地すべり防止区域の指定を要する区域は、公共の利害に密接な関連を有する
• 急傾斜地崩壊危険区域　⇒　関係市町村長の意見をきいて、都道府県知事が指定した区域。崩壊するおそれのある急傾斜地（傾斜度が30度以上の土地）で、その崩壊により相当数の居住者その他の者に被害のおそれのあるもの。及びそこに隣接する土地のうち、急傾斜地の崩壊が助長・誘発されるおそれがないようにするため、一定の行為制限の必要がある土地の区域
• 土砂災害特別警戒区域　⇒　避難に配慮を要する方々が利用する要配慮者利用施設等が新たに土砂災害の危険性の高い区域に立地することを未然に防止するため、開発段階から規制していく必要性が特に高いものに対象を限定し、特定の開発行為を許可制とするなどの制限や建築物の構造規制等を行う区域
• 浸水被害防止区域　⇒　都道府県知事が指定する洪水が発生した場合に著しい被害が生じる恐れのある区域
• 津波災害特別警戒区域　⇒　都道府県知事が指定する、警戒区域のうち、津波災害から住民の生命及び身体を保護するために一定の開発行為及び建築を制限すべき土地の区域