大都市には多数の高層建築物が存在し、比較的大きな地震による力がこれらに作用する可能性が 高まっている。過去の地震被害に関する調査から、一般的な耐火建築物である高層建築物においては地震直後に火災発生確率が高まることから、 火災の拡大を防止する防火区画の性能維持や火災感知警報設備・スプリンクラー設備等の防災設備の機能維持が地震直後の火災安全性に重要となる。 しかしながら、これらの防災設備を含めた部材全体が地震時に破損する等の挙動に関する技術的な情報は乏しいため、地震直後の火災安全に対する戦略を 単に概念的な領域にとどめ、実効性のある火災安全確保戦術の確立を困難にしている。 したがって、これらの技術情報を系統的に蓄積し、地震後の高層建築物の火災安全性を確立することが急務となっている。
 これまでに国土技術政策総合研究所では、事項立て研究「高層建築物の地震後の火災安全対策技術の開発」（平成21～23 年度）を実施した。 本研究では、中程度以上の地震動（概ね震度5 強を超える地震）に対して、火災安全に必要となる耐火構造・防火設備等の挙動に関する 技術的な情報を実験により蓄積し、地震後の火災安全性に関する明確な技術基準がない概ね10階を超える高層建築物について、 その直後の継続使用を可能とするために必要な対策技術及び、地震直後の継続使用及び避難のための判断基準を明示した緊急点検・避難指針を作成した。
 その後、2012 年に東京都においてLCP (Life Continuity Performance) 住宅として、地震後に生活を継続しやすい共同住宅の登録・閲覧制度が開始され、 他の都市においても同様な制度が設けられている。しかし、これらは、もっぱら使用継続に重点が置かれ、防火の観点について十 分に考慮はされていないため、 本書は、事項立て研究の成果とそれ以降の関連する情報をとりまとめて紹介するものである。
 本研究の成果を活用することにより、大地震時に激甚被害地域周辺において多数存在する、 中程度の損傷を受けた高層建築物に対して、その直後から火災を想定しながら継続的に利用できる可能性を高めることで、 当該建築物利用者の生活の質の向上を達成し、併せて被災地域全体の地震後復旧の円滑化等に資する。