国総研資料 第 1168 号 |
| 【資 料 名】 | 住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラムの利用手引き及び技術解説 |
| 【概 要】 | 高齢者・低額所得者等の住宅確保要配慮者の居住の安定確保が重要な政策課題となっている。
地方公共団体における公営住宅の必要戸数の目標の柔軟かつ適切な設定や、
民間の空き家等を活用した住宅確保要配慮者の入居を受け入れる賃貸住宅の登録戸数の目標の設定を
支援するため、既存のプログラムの改良により「住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラム」を
開発・公開した。 本国総研資料では、このプログラムの利用方法を手引きとして紹介するとともに、 住宅確保要配慮者世帯数の推計手法を技術的に解説する。 |
| 【担当研究室】 | 建築研究部 |
| 【執 筆 者】 | 長谷川 洋 |
| 124KB | ||
| 98KB | ||
| 127KB | ||
本 文 |
||
| 1,786KB | ||
| 1.1 「公営住宅等長寿命化計画策定指針」の改定と「ストック推計プログラム」の開発・公表 | ||
| 1.2 「ストック推計プログラム」の改良による「住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラム」の開発・公開 | ||
| 1.3 本国総研資料の目的と内容 | ||
| 参考 記者発表資料 | ||
| 7,642KB | ||
| 2.1 「住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラム」における改良点 | ||
| 2.2 プログラムの構成・機能 | ||
| 2.3 統計データ等の入力方法－「統計データ入力シート」の構成・機能と入力する統計データ等 | ||
| 2.4 推計条件の設定方法－「推計条件設定シート」の機能・概要と推計条件の設定内容 | ||
| 2.5 推計結果の出力・表示 | ||
| 249KB | ||
| 3.1 都道府県における世帯数の推計手法 | ||
| 3.2 市区町村における世帯数の推計手法 | ||
| 952KB | ||
| 4.1 推計の概要 | ||
| 4.2 都道府県における推計手法 | ||
| 4.3 政令市における推計手法 | ||
| 4.4 一般市における推計手法 | ||
| 85KB | ||
| 10,009KB | ||