研究成果概要


国総研資料 第 946 号

【資 料 名】 東日本大震災における災害公営住宅の供給促進のための計画に
関する検討−災害公営住宅等に係る意向把握方法に関する研究−

【概   要】  東日本大震災においては、津波被害が広域かつ甚大であったため、防災集団移転促進事業や土地区画整理事業等の面整備事業が各地で行われたほか、災害公営住宅も膨大な戸数が計画され整備が進められている。各市町村は、これらの災害公営住宅への入居に係る意向把握調査を種々の方法で実施したが、その全体像は明らかとなっていない。
 一方、国土交通省住宅局が平成23 年度第3次補正予算以降平成27年度まで継続して実施した災害公営住宅の供給促進に係る調査において、災害公営住宅に係る意向調査の実施支援が行われているところも多く、本調査で技術指導を行った国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所(平成27年3月までは独立行政法人建築研究所)でも一定程度実態を把握出来ている。
 本研究では、上記の災害公営住宅の供給促進に係る調査で支援を実施した市町村も含め、災害公営住宅の供給を行った全ての市町村について、入居対象者等の住宅再建(災害公営住宅入居を含む)に係る意向把握の概要(対象者、時期、調査方法)と調査項目の詳細、調査結果の活用実態を調査・整理するとともに、住宅局の災害公営住宅の供給促進調査での実施支援内容を整理することにより、今後の大規模地震における災害公営住宅に係る円滑な意向把握と早急な供給に当たっての参考に供することを目的とする。

【担当研究室】 住宅計画研究室

【執 筆 者】 国土交通省 国土技術政策総合研究所
国立研究開発法人 建築研究所



表紙 204KB
中扉 219KB
はしがき 182KB
目次 78KB
   
本文
   
第1章 研究の目的と内容 1,460KB  
  1.1 研究の背景と目的  
  1.2 研究の方法と手順  
  1.3 大規模災害時の災害公営住宅供給の流れと意向調査の位置
づけ
 
   
第2章 東日本大震災における災害公営住宅等に係る意向調査の実施状況 1,018KB  
  2.1 東日本大震災における災害公営住宅の供給の流れ  
  2.2 市町村別経緯の整理方法  
  2.3 岩手県の市町村  
  2.4 宮城県の市町村  
  2.5 福島県の市町村  
   
第3章  東日本大震災における災害公営住宅等に係る意向把握の方法 1,579KB  
  3.1 東日本大震災における意向把握方法の概要と特徴  
  3.2 東日本大震災における災害公営住宅等の意向把握の流れ  
  3.3 意向把握の実施手順のイメージ  
   
第4章  住宅局調査による災害公営住宅等意向調査実施支援 482KB
  4.1 住宅局調査実施内容
  4.2 支援概要  
  4.3 検討結果、結果活用  
   
第5章  成果と課題 104KB
   
資 料 資料一覧 292KB  
   
奥付 89KB  
   
全文 4,173KB