研究成果概要


国総研資料 第 325 号

【資 料 名】 有明海の環境に対する住民の意識構造

【概   要】  有明海の環境問題を考えていくための基礎情報を得るため,熊本県内三市(熊本,本渡,菊池)の住民を対象に,有明海の環境に対する意識を聞く質問票調査 を2005年8〜9月に実施した.その結果から分かったことは次のとおりである.
 有明海の環境の現状を考えたとき,「もっと良くする」もしくは「今より悪化させない」を選択した割合が高い環境項目は「海岸でのゴミや利用のマナー」, 「魚介類」,「水質・底質」であった.
 有明海の環境に関心を持つ最大の理由は,「子供たちや後世の人々のために汚れのない自然を残さなければならない」が第1位,「むだな開発による環境破壊 を止めたい」が第2位であった.
 有明海の環境問題に対する費用について,「ほとんどを地域で負担すべきだが地域だけではどうしようもない」が全体の45%であった.一方で,何らかの割 合で国に負担を求める回答は39%に達した.
 調査で得られたデータを使い,コンジョイント分析で支払意思学中央値を推定した.各対策項目が単独で10%改善した場合の支払意思学中央値は,「水質・ 底質」の改善が第1位,「魚介類の生息量」の増加が第2位,「干潟面積」の増加が第3位,「ノリ生産量」の増加が第4位であった.

【担当研究室】 沿岸域システム研究室

【執 筆 者】 鈴木武



表 紙 29KB
中 扉 133KB
目 次 52KB
本 文(p1〜p35) 1,760KB
奥 付 21KB

全 文 1,923KB