国総研資料　第 302 号 【資　料　名】 国内のウォーターフロント開発地区における地区計画・ 景観条例に関する調査 【概　　　要】 少子高齢化の進展やバブル崩壊により，ウォーターフロントにおける土地利用は，大きく変化してきている．また，地域経済が停滞する中で，地域経済の活性化が重要な課題となっている．このため，ウォーターフロントにおける土地利用のシフトを円滑に進め，地域の活力を引き出す施策が強く求められている．そうした施策を進めていくにあたって，従来のウォーターフロント開発を有効に活用することに加えて，時代にあった新しい開発を誘導することが必要である．   このため，現在ウォーターフロント開発が進められている地区を所管する地方公共団体に対して，地区計画，景観条例について調査を実施し，それぞれの特徴の整理を行った．   地区計画については，容積率の最高限度，容積率の最低限度，建築物の高さの最高限度などの建築規制が，計画的な開発に大きく寄与していることが明らかになった．景観条例については，全国的にだいたい共通の内容を含み，景観づくりのツールとして活用されていることが明らかとなった． 【担当研究室】 沿岸域システム研究室 【執　筆　者】 石田崇 表　紙 88KB 中　扉 171KB 目　次 146KB １章〜４章(p1〜p5) 1,284KB ４章〜６章・参考文献(p6〜p10) 2,810KB 付録(p11〜p20) 392KB 奥　付 59KB 全　文 3,989KB