研究成果概要


国総研資料 第 225 号

【資 料 名】 がけ崩れによる家屋被災範囲の設定手法に関する研究

【概   要】 本研究では平成15年に発生したがけ崩れ災害発生箇所のうち15箇所の事例を用いて,がけ崩れにより家屋に被災が生じる範囲(以下, 「家屋被災範囲」と呼ぶ)の設定手法を検討した。その結果,被災した家屋の93%が,「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令第2条第2号の規定に基づき国土交通省大臣が定める方法等を 定める告示」(平成13年3月28日国土交通省告示第332号)に基づいて設定したがけ崩れによる「家屋被災範囲」に含まれることが明らかになった。

【担当研究室】 砂防研究室

【執 筆 者】 小山内信智,内田太郎,曽我部匡敏,寺田秀樹



表 紙 33KB
中 扉 50KB
目 次 14KB
1.はじめに 57KB
2.家屋被災範囲の算出手法 178KB
3.災害実態を用いた家屋被災範囲の妥当性の検討 436KB
4.結論 97KB
巻末資料 3,968KB
奥 付 15KB

全 文 4,825KB