管路情報の一元管理技術をガイドライン化 ～管路情報の一元管理により、「維持管理起点のマネジメントサイクル」の実現を支援～

令和7年4月22日

　国総研は、「管路情報の一元管理技術」について、現地での実証を踏まえ、令和７年４月に導入ガイドライン（案）を策定しました。
　本技術は、管路施設の紙台帳を従来技術に比べ効率的に電子台帳化するとともに、施設情報に加え維持管理情報を格納する機能を備えています。本技術の導入により、デジタルトランスフォーメーションの推進に寄与するとともに、地方公共団体における「維持管理起点のマネジメントサイクル」の実現が図られることが期待されます。

＜概要＞

１．背景・経緯
　令和４年度末における全国の下水道管路管理延長は約49 万km であり、老朽管が年々増加している中、下水道の機能を持続的に確保していくためには、中長期的な施設状態を予測しながら維持管理を実施するストックマネジメントの導入が重要とされています。
　そこで、国総研では、下水道革新的技術実証事業（B-DASH プロジェクト※）として、「維持管理情報のビッグデータ解析による効果的なマネジメントサイクルの確立に関する実証研究｣を平成30 年度、令和元年度に実施し、その成果の一部をガイドラインにまとめました。

　※B-DASH プロジェクト：Breakthrough by Dynamic Approach in Sewage High Technology Project
　 下水道における新技術について、国土技術政策総合研究所の委託研究として、民間企業、地方公共団体、大学等が連携して行う実証研究

２．本ガイドライン（案）の公開
　管路情報の一元管理技術導入ガイドライン（案）は、下水道事業者が本技術の導入を検討する際に参考にできるよう、技術の概要、導入検討、導入・運用等に関する技術的事項についてとりまとめたものです。

３．本技術の概要（別紙参照）


記者発表資料（PDF）

（問い合わせ先）
　国土技術政策総合研究所　上下水道研究部　下水道研究室
　　室長　安田将広、主任研究官　橋本翼
　　TEL：029-864-3343 E-mail：nil-gesuidou@ki.mlit.go.jp