水資源管理の高度化に向けた技術開発の連携体制を構築します
～ 水資源機構と技術協力に関する包括連携協定を締結、協定調印式を開催 ～

令和8年11月9日


＜概要＞


１．包括連携協定の目的
　相互に連携及び協力して、双方が有する資源、知見、技術、情報及び実証フィールドを活用した協働による活動を推進することにより、法令、技術基準、設計指針等の整備及び政策の企画・立案に資する技術的課題への対応、水資源開発施設等の建設、管理及び改築に関する技術的課題への対応、水資源開発施設等の管理の高度化、防災対応、維持管理及び技術開発の推進並びに双方の人材交流等を通じた技術力の維持向上に寄与すること。

２．連携・協力事項
（１）研究に関する連携・協力の推進
（２）研究に関する連携・協力の成果等の水資源開発施設等での実証
（３）研究に関する連携・協力の成果等の水資源開発施設等での普及
（４）課題解決に向けた指導・助言
（５）技術・情報の共有
（６）人材育成
（７）研究施設、設備等の相互利用
（８）その他

３．協定調印式
（１）日時：令和８年11月18日（水）　15:30～16:10
（２）場所：独立行政法人水資源機構本社
　　　　　　（埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２）
（３）次第：両機関代表挨拶、協定概要説明、協定書調印、記念撮影
（４）取材申込について：以下のフォームからお申込みください
　https://forms.cloud.microsoft/pages/responsepage.aspx?id=djqt1eLkTEOzAYMMuOIavhCwGK4EDRxOj6AP16QTsGBUNzdIUlVYRUxFR05CWkk1M1kwM0ZUSVNIUi4u&route=shorturl
※取得した個人情報は適切に管理し、必要な用途以外に利用しません。

記者発表資料（PDF）

（問い合わせ先）
　国土交通省　国土技術政策総合研究所　企画部
　　企画課長　堀内　智司、主任研究官　濱田　悠貴　TEL：029-864-4343