○令和８年熊本地震による建築物の基礎・地盤の被害調査報告（速報）
令和8年(2026 年)熊本地震による地震被害のうち、建築物の被害原因になりうる基礎の損傷及び敷地地盤の変状の状況を確認するために、極めて大きな振幅の強震記録が得られた宇城市、八代市の強震観測点周辺で主に非木造建築物の被害状況を現地踏査した。非木造建築物を主な調査対象とした理由は、建築物の基礎形式として、基礎ぐい（以下、杭基礎）を有する場合と、そうでない（直接基礎の）場合の両方が広く含まれる可能性が高いためである。また、2016年熊本地震後に液状化対策された地域の宅地の状況を確認するとともに、2016 年熊本地震で大きな被害を受けた益城町について、宅地擁壁の状況確認を主目的として現地踏査した。本報告では、これらの調査において把握した建築物基礎及び地盤の被害事例について速報する。調査結果は次の通り。
① 八代市から宇城市の強震観測地点周辺で主に非木造建築物の地盤・基礎調査を行った。ごく一部の杭基礎建築物に周辺地盤（盛土や埋め戻し土）の沈下による僅かな抜け上がりが見られた他は、顕著な沈下・傾斜が生じた事例は見られなかった。また、地表地震断層の出現した 2地点について、直上で、断層変位による建築物杭基礎の露出、戸建住宅の傾斜、学校建築物の破壊を確認した。
② 液状化対策工（地下水位低下）が行われている宅地数地点を調査した。いずれも、地表に噴砂の見られた場合もあったが、地盤変状等により宅地に顕著な被害が生じた事例は見られなかった。ただし、熊本市東区秋津町では、戸建住宅の数棟に震動による大きな構造被害が見られた。
③ 宇城市松橋町両仲間地区で、緩斜面の宅地擁壁の被害を確認した。また、益城町の中心部において2016年熊本地震で被災後に復旧された緩斜面の宅地擁壁で被災した数事例を確認した。