「積層造形型枠一体型壁式鉄筋コンクリート造告示に対する解説（案）」
を公表します

令和8年8月21日

＜概要＞


1．経緯 「建設用３Dプリンター技術の進展と、それに関連する建築規制の緩和について」
　近年、建設用３D プリンターを用いた建築技術が開発されており、その活用を促進するため、規制改革実施計画に基づき、国土交通省が「３D プリンター対応検討委員会」を設置し、令和６年８月に報告書「建設用３D プリンターを利用した建築物に関する規制の在り方について」を取りまとめました。この報告書を受け、国土交通省は「積層造形型枠一体型壁式鉄筋コンクリート造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準等を定める件」を制定し、この新設告示により、小規模建築物において、建設用３D プリンターで造形した型枠を構造部材（特に耐力壁）として使用する場合、従来必要だった国土交通大臣の認定（建築基準法第20条）なしに建築確認を受けることが可能になりました。その流れを受け、この新設告示に関する技術的な解説案を関係機関と連携して作成しましたので、これを公表します。

2．本資料の公開
　 ○本資料は、建築基準整備促進事業S46「建設用３Ｄプリンターを用いた建築物に係る構造規定の検討」（事業主体：一般財団法人日本建築防災協会）の検討結果を踏まえて、国立研究開発法人　建築研究所、国土交通省住宅局とともに国土技術政策総合研究所において作成しました。
○積層造形型枠一体型壁式鉄筋コンクリート造告示やその技術的助言の内容について、設計や審査にあたり必要となる具体の内容を解説しているため、運用の参考にすることができます。
○本資料は、国総研ホームページで公表しています。資料は改訂の可能性があり、最新版は構造基準研究室のホームページから辿ってください。

ダウンロード先ＵＲＬ：
https://www.nilim.go.jp/lab/hcg/pdf/additive_manufacturing_formwork_commentary_ver01.pdf

記者発表資料（PDF）

（問い合わせ先）
国土技術政策総合研究所
建築研究部　構造基準研究室　室長　向井智久
　TEL：029-864-4261　E-mail：mukai-t92ta@mlit.go.jp