令和６年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会
最終とりまとめを公表します
～原因分析を踏まえた対策の方向性をとりまとめ～

令和7年12月23日

＜概要＞


　昨年（令和６年）１１月１日に、国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）及び国立研究開発法人建築研究所（建研）により合同開催された「令和６年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会」において、中間とりまとめが公表されたところですが、 今般、同委員会において最終とりまとめが行われました。
　木造建築物、鉄筋コンクリート造等建築物、基礎地盤等の被害の特徴と要因のほか、地震被害と建築物の継続使用性について分析を行うとともに、分析を踏まえた対策の方向性をとりまとめました。
　詳細については、最終とりまとめをご覧ください。

【委員会経緯】
　・第１回　令和６年２月１４日
　・第２回　令和６年６月１７日
　・第３回　令和６年１０月１７日（中間とりまとめを令和６年１１月１日に公表）
　・第４回　令和７年１２月１２日

　　これまでの会議資料等については、下記ホームページよりご参照ください。
　　https://www.nilim.go.jp/lab/hbg/iinkai/notohantouzisinniinnkai/notoiinkai.html

記者発表資料（PDF）

最終とりまとめ

【お問い合わせ先】
　住宅局参事官（建築企画担当）付　　　　　　　　　　　　　　　　電話：03-5253-8111
　国土技術政策総合研究所　建築研究部　基準認証システム研究室　　電話：029-864-2211
　国立研究開発法人建築研究所　構造研究グループ　　　　　　　　　電話：029-864-2151