災害時に応急復旧対応可能な汚水処理技術をガイドライン化 ～大規模災害時の下処理機能の早期復旧や改築更新時の仮設利用、人口減少に伴う増設・統合時に利用可能な技術～

令和7年3月31日

• 　国総研は、「災害時に応急復旧対応可能な汚水処理技術」について、現地での実規模実証を踏まえ、令和７年１月に導入ガイドライン（案）を策定しました。
  　本技術は、災害時の水処理機能の復旧を想定していることから、資機材の運搬、組み立て、解体の容易性、及び下水処理性能の早期立上げを可能とする技術で、パネルタンクと特殊繊維担体を組み合わせた生物処理槽、クラウド型遠方監視装置から構成されます。
  　本技術の導入により、今まで困難であった大規模被災した下水処理場の早期復旧が見込まれ、災害時においても下水処理機能で最も重要である水質改善が図られることが期待されます。
  

＜概要＞

• １．背景・経緯
  　近年、下水処理場が自然災害により大規模に被災し、水処理機能が完全に喪失する被害の発生頻度が増加しています。加えて、我が国の人口減少問題は下水道事業における施設設計の観点でも考慮すべき事項となっており、一時的な流量増加後の流入量減少時への対応などに対して、計画的に下水処理能力の増減に細やかに対応することが大きな課題となっています。
  　そこで、国総研では、下水道革新的技術実証事業（B-DASH プロジェクト※）として、「災害時に応急復旧対応可能な汚水処理技術の実証研究｣を令和２～４年度に実施し、その成果をガイドライン（案）にまとめました。なお本技術の特徴を活かし、人口減少下の一時的な流量増加にも対応可能な技術です。
  
  ※B-DASH プロジェクト：Breakthrough by Dynamic Approach in Sewage High Technology Project
  下水道における新技術について、国土技術政策総合研究所の委託研究として、民間企業、地方公共団体、大学等が連携して行う実証研究
  
  ２．本ガイドライン（案）の公開
  　災害時に応急復旧対応可能な汚水処理技術の導入ガイドライン（案）は、下水道事業者が本技術の導入を検討する際に参考にできるよう、技術の概要、導入検討、運用・維持管理等に関する技術的事項についてとりまとめたものです。
  
  　本ガイドライン（案）は、国総研ホームページで公開しています。
  　ダウンロード先ＵＲＬ：https://www.nilim.go.jp/lab/ecg/bdash/bdash.htm#bdash_tech
  
  ３．本技術の概要（別紙参照）
  

記者発表資料（PDF）

（問い合わせ先）
　国土技術政策総合研究所　上下水道研究部　下水処理研究室
　　室長　重村　浩之、研究官　松橋　学
　　TEL：029-864-3343　E-mail：nil-gesuidou@ki.mlit.go.jp