安全・安心で快適に子育てできる住まいづくりのガイドラインを改訂！ ～「子育てに配慮した住宅と居住環境に関するガイドライン(改訂版)」公表～

令和7年3月3日

• 　国総研では、安全・安心で快適に子育てできる住まいづくりのノウハウを取りまとめた「子育てに配慮した住宅と居住環境に関するガイドライン」について、近年の人々の生活意識・行動の変化等を踏まえて改訂しました。

＜概要＞

• １．背景・経緯
  　少子化対策に資する良質な住まいの実現が喫緊の政策課題となっています。このため、国総研では、安全・安心で快適に子育てできる住まいづくりのノウハウを取りまとめた「子育てに配慮した住宅と居住環境に関するガイドライン（案）」を平成３０年１２月に公表し（【参考資料１】）、国の子育て住宅関連の補助制度や融資制度の技術基準のほか、地方公共団体における子育て世帯向けの公営住宅の整備や民間における住宅供給の検討などでもご活用いただいているところです。
  　今般、このガイドライン（案）について、新型コロナウイルス感染症の流行等を契機とした人々の生活意識・行動の変化等を踏まえて、内容の一部を加筆等し、「子育てに配慮した住宅と居住環境に関するガイドライン（改訂版）」として公表しました。
  
  ２．改訂のポイント
  　安全・安心で快適に子育てできる住まいづくりのための計画上の配慮事項の内容（技術的な考え方や確保することが望ましい水準等）について、次の観点から拡充しています。
  　①感染症の予防の観点：住戸専用部分の玄関付近への手洗い器の設置や、手洗いをしてリビングに達するような動線計画につい
  　　て記載。【参考資料２(１)】
  　②非接触や働き方改革の観点：外出時や子どものひとりでの留守番時などでも荷物の受け取りができるよう、宅配ボックスの設
  　　置について記載。【参考資料２(２)】
  　③働き方の多様化の実現の観点：住戸専有部分や共用部分でのテレワークに対応した空間計画について記載。
  　④遮音性の確保の観点：子育てにおいて発生する生活音に対する遮音性を評価する方法・基準を拡充して記載。多様な選択肢を
  　　示すことで、事業者にとっての利用のしやすさを向上。
  　　　また、住まいづくりに活用できる国の補助制度、融資制度について紹介しています。
  
  ３．資料の公開先
  　　　本ガイドライン(改訂版)は、下記の国総研ホームページからダウンロードできます。
  　　　　◆ダウンロード先アドレス　https://www.nilim.go.jp/lab/hbg/kosodate/guideline.html
  

記者発表資料（PDF）

（問い合わせ先）
　国土技術政策総合研究所　建築研究部
　　　部長　　長谷川　洋　　TEL：029-864-4277　E-mail:hasegawa-h92iw@mlit.go.jp