“社会の「これから」をつくる研究所”『国総研』
 ~防災・減災・国土強靱化等に向けた7 つの研究予算を新規要求~

令和6年8月27日

<概要>


  国総研が令和7年度概算要求において新規要求する7課題は、以下の通りです。
重点分野 新規課題
国土を強靱化し、
国民のいのちと
暮らしをまもる研究
~災害時の上下水道一体となった早期復旧に向けて~
 災害被害等の軽減に資する水道・下水道施設の機能復旧に関する研究
~被災地における持続的なインフラの構築に向けて~
 地域特性の変化に適応するフレキシブルな水道・下水道技術に関する研究
    -能登半島地震からの復興計画をケーススタディとして-
~地震後に素早く利用できる係留施設の実現に向けて~
 係留施設の地震後の即時利用や容易な応急復旧を可能とする新たな耐震設計法の開発
社会の生産性と
成長力を高める
研究
~避難安全性が確保された建築物の普及促進・有害性ガスの生成を抑制した新建材の開発促進~
 ガス成分分析技術を用いた建築材料の燃焼毒性評価に関する研究
快適で安心な
暮らしを
支える研究
~より安全かつ安定した飲料水の供給を支援~
 飲料水健康危機管理に係る浄水処理技術および給水装置の評価に関する研究
~適切な室内環境の確保と2050年カーボンニュートラルの実現に向けて~
 事務所ビル・学校等における適切な室内空気環境の確保と省エネ評価に関する研究
~ブルーインフラの適切な評価による持続的な港湾の実現に向けて~
 ブルーインフラの広域的な環境への効果に着目した新たな評価手法の研究

  ※国総研では、上記の国総研が独自に要求する予算のほか、本省が要求する予算の配分を受け、調査・研究を行っています。

記者発表資料(PDF)

 (土木・建築関係)
  企画部 企画課長     前田 裕太 TEL:029-864-2674
 (港湾・空港関係)
  管理調整部 企画調整課長 長尾 亮太 TEL:046-844-5019