平成１６年度　施策への反映事例
〔ガイドライン・指針・基準等（案含む）への反映〕

≪凡例≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　反映先の法律名等（策定（改正）時期、ガイドライン等の発出元）

�@反映された研究・取組、反映された内容 �A他部局等との連携状況	≪�Cの研究部・センター名の凡例≫ （環境）：環境研究部 （下水）：下水道研究部 （河川）：河川研究部 （道路）：道路研究部 （建築）：建築研究部 （住宅）：住宅研究部 （都市）：都市研究部 （沿海）：沿岸海洋研究部 （港湾）：港湾研究部 （空港）：空港研究部 （総政）：総合技術政策研究センター （高度）：高度情報化研究センター （危機）：危機管理技術研究センター
�B・研究方針における７つの柱（数字）、１７の技術政策課題　（丸数字）との関係 　 ・基になったプロジェクト研究・、基礎・基盤研究（主なもの）
�C・主な担当者（当時） 　 ・（連携した研究部・センター）

「河川砂防技術基準（計画編）」の改訂

�@河川法改正に伴う河川整備基本方針及び河川整備計画の策定にあたって、物理的な観点を取り入れた水位設定などの新たな知見を基に、河道・洪水特性から見た護岸、水制、床止め等の施設計画・設計に関する技術基準を見直した。 　国総研の基準原案がほぼ全面的に河川砂防技術基準（計画編）に採用され、各地方整備局に通知された。 �A本省河川局、(独)土木研究所

�B

�C(河川)河川研究室長　末次忠司 (河川)河川研究室 日下部隆昭　他

「鋼道路橋ＰＣ床版の施工マニュアル（案）・施工管理要領（案）」の策定

�@鋼道路橋のＰＣ床版（プレキャストＰＣ床版及び場所打ちＰＣ床版）について、これを施工する場合に良好な施工品質を確保するためにとるべき具体の施工手続きと施工管理の手法について、それぞれ「施工マニュアル（案）」、「施工管理要領（案）」としてとりまとめた。 これらは、直轄工事をはじめとする各現場におけるPC床版の施工計画作成時に活用されている。 �A（独）土木研究所、日本道路公団、（社）プレストレスト・コンクリート建設業協会、（財）先端建設技術センター、および各地方整備局等

�B研究方針における柱：５．住宅・社会資本整備マネジメント手法 　 研究方針における技術政策課題：�L技術基準・契約方式等の高度化

�C（道路）橋梁研究室長　玉越隆史 （道路）橋梁研究室　中谷昌一、廣松新、池田明寛

「港湾整備事業の費用対効果分析マニュアル」の改訂（平成16年6月）

�@事業の効果的効率的な実施やアカウンタビリティの向上に対する国民の要請の高まりに応えるため、事業評価手法の高度化を目的として、国際トランシップ（積替）貨物取扱に係る供給者便益の計測手法や、港湾貨物の航路別時間価値の設定手法を構築した。これらの成果は、港湾局の策定した「港湾整備事業の費用対効果分析マニュアル」の改訂に活用された。

�B研究方針における柱：４．活力・国際競争力のある社会と個性ある地域の創造 　 研究方針における技術政策課題：�J人の交流の円滑化と物流の効率化

�C（港湾）港湾システム研究室長　角野隆

「新土木工事積算体系に基づく工事工種体系」・「用語定義集」の改訂

�@近年の施工実態を踏まえたわかりやすい工種体系および用語定義集への見直しや工種体系・用語定義の名称の見直しを行い、全体で４３工事区分の体系構築および約９２０の用語定義がなされ、「平成１６年度改訂版　新土木工事積算大系の工事工種体系ツリー」および「平成１６年度改訂版　新土木積算大系用語定義集」を改訂整備した。これらは各地方整備局の積算、契約において活用されている。 �A本省大臣官房、各地方整備局

�B研究方針における柱：５．住宅・社会資本整備マネジメント手法の向上 　 研究方針における技術政策課題：�L技術基準・契約方式等の高度化

�C（総政）建設システム課長　溝口宏樹 （総政）建設システム課　斉藤守

「下水処理水の再利用水質基準等マニュアル」の策定（平成17年4月）

�@国総研は、本省下水道部と連携して、下水処理水の衛生学的安全性に関する実態調査を行い、糞便性汚染を示す指標としての大腸菌の適用可能性の検討及び残留塩素の保持による安全性の維持効果について検討を行うとともに、下水処理水再利用に関する利用者意識調査を行い、下水処理水の色、濁り、臭いが利用者の嗜好に与える影響について検討を行った。この成果を踏まえ、下水処理水再利用に関する技術上の基準及び下水処理水再利用の実施にあたり必要となる考慮事項等をとりまとめ、「下水処理水の再利用水質基準等マニュアル」を策定した。本マニュアルは、本省下水道部より地方公共団体に通知された。 �A本省下水道部、（財）下水道新技術推進機構（共同研究）

�B研究方針における柱：２．安全で安心な国土づくり 　 研究方針における技術政策課題：�E安心して暮らせる生活環境 　 下水処理水再利用システムの技術基準に関する調査（H12-H16）、下水処理水の安全性に関わる技術基準に関する調査（H14-H16）、下水放流水による水辺利用地域の衛生学的指標に関する研究（H14-H16）

�C（下水）下水処理研究室長　南山　瑞彦　 （下水）下水処理研究室　田��　淳

「海岸保全施設の技術上の基準・同解説」の作成（平成16年6月）
（国総研アニュアルレポート掲載記事をこちらから御覧いただけます）

�@海岸保全施設の設計条件の設定、性能設計法の導入、海岸環境の整備と保全などに関連する研究を実施した。この研究成果を活用し、「海岸法全施設の技術上の基準・同解説」の原案作成等を行った。 �A本省河川局・港湾局、(独)港湾空港技術研究所、農林水産省及び同省関連研究機関

�B研究方針における柱：２．安全で安心な国土づくり 　 研究方針における技術政策課題：�D災害に対して安全な国土

�C(河川）海岸研究室長　福濱方哉 (沿海)沿岸防災研究部長　細川恭史 (沿海)海洋環境研究室長　古川恵太 (沿海)沿岸防災研究室長　小田勝也 (港湾）港湾施設研究室長　長尾毅

「東京国際空港再拡張事業に係る環境影響評価方法書」の作成（平成16年10月）

�@東京湾全域を把握する総合環境調査の実施、アサリ浮遊幼生の分布、移動に関する調査の実施を通して、湾内の水循環、水質、底質、生態系の現状とそのネットワーク、連関の様式について把握した。研究成果は、環境影響評価方法書の作成に反映された。 �A関東地方整備局

�B研究方針における柱：１．持続可能な社会を支える美しい国土の形成 　 研究方針における技術政策課題：�C美しく良好な環境の保全と創造 　 快適に憩える美しい東京湾の形成に関する研究（プロジェクト研究：H13-16)

�C（沿岸）海洋環境研究室長 古川恵太

「空港舗装構造設計要領」の一部改訂（平成16年4月）
（国総研アニュアルレポート掲載記事をこちらから御覧いただけます）

�@コンクリート試験舗装の長期観測や有限要素法による解析を実施し、コンクリート版に発生する応力との関係から、最大目地間隔としては，従来の7.5mよりも長い8.5mとしても問題ないことを確認した． 　この研究の成果に基づき、空港舗装構造設計要領の一部改訂において、空港コンクリート舗装の最大目地間隔は、従来の7.5mから8.5mへと変更された。 �A本省航空局，（独）港湾空港技術研究所

�B研究方針における柱：１．持続可能な社会を支える美しい国土の形成 　 研究方針における技術政策課題：�B住宅・社会資本のストックマネジメント

�C（空港）空港施設研究室長　八谷好高 （空港）空港施設研究室　坪川将丈、松崎和博

官庁施設の施設利用者ニーズ調査に関するマニュアル（案）の策定（平成17年3月）及び技術指導

�@利用者の本来解決すべきニーズを把握し、それらに的確に応えた施設整備を行うための調査手法・調査結果の効率的な整理手法・設計条件への反映手法等を提案し、「施設利用者ニーズ調査マニュアル（案）」を策定した。 �A（独）建築研究所、本省官庁営繕部、地方整備局等

�B研究方針における柱：３．生活コストが安く、豊かでゆとりのある暮らしの実現 　 研究方針における技術政策課題：�G住民参加型の地域マネジメント 　 研究方針における柱：５．住宅・社会資本整備マネジメント手法の向上 　 研究方針における技術政策課題：�M政策及び事業評価手法の高度化

�C（総政）評価システム研究室　松尾　徹

海洋環境データベースの標準化と利用システムの構築

�@東京湾の水環境の情報について、観測情報を提供するとともに、海洋環境のデータベースの作成にあたり、多様な海洋環境のデータの特性をUMLを用いて構造解析を行い、標準化を行った。また、その成果が活用しやすいように作成したXMLのスキーマやXMLへの変換ツールは、港湾環境データベースの利用システムの構築に反映された。 �A関東地方整備局、東京大学

�B研究方針における柱：１．持続可能な社会を支える美しい国土の形成 　 研究方針における技術政策課題：�C美しく良好な環境の保全と創造 　 快適に憩える美しい東京湾の形成に関する研究（プロジェクト研究：H13-16)

�C（沿海）海洋環境研究室長 古川恵太

「道路行政マネジメントガイダンス」の策定（平成16年11月）

�@業務プロセスに関する自治体や民間のマネジメント手法の先進的な取り組みを調査・分析し、道路行政への適用について検討した。その成果を踏まえ、道路局と共同して「道路行政マネジメントガイダンス」を作成し、本ガイダンスは道路局から地方整備局等に事務連絡により通知された。 �A本省道路局、地方整備局

�B研究方針における柱：５．住宅・社会資本整備マネジメント手法の向上 　 研究方針における技術政策課題：�M政策及び事業評価手法の高度化

�C（道路）道路研究室長　塚田幸広 （道路）道路研究室　荻野宏之

「改修によるマンションの再生手法に関するマニュアル」の作成・公表（平成16年6月）

�@高経年マンションに必要とされる改修手法を新たに提案し、改修に必要な技術の収集、整理を行うとともに、改修に係る法律上の手続き等を検討、明確化した。この成果を「改修によるマンションの再生手法に関するマニュアル」として取りまとめ、本省住宅局市街地建築課と共同で公表した。 �A本省住宅局市街地建築課

�B研究方針における柱：３．生活コストが安く、豊かでゆとりのある暮らしの実現 　 研究方針における技術政策課題：�F快適で潤いのある生活環境の形成 　 住棟改造や住替えによる住宅団地再生の実現方策に関する研究（H14-16）

�C（住宅）住宅計画研究室　長谷川洋

設計VEガイドライン（案）の策定（平成16年10月）
（国総研アニュアルレポート掲載記事をこちらから御覧いただけます）

�@設計VEの的確かつ効率的な実施に資するよう、設計VEの実施手順、実施体制等について基本的な考え方を整理し、設計VEガイドライン（案）を策定・公表した。 　いくつかの地方整備局において、本ガイドラインに基づく手順にしたがって設計の最適化を図り、コスト縮減を更に推進しようとしている。 �A本省大臣官房、地方整備局

�B研究方針における柱：５．住宅・社会資本整備マネジメント手法の向上 　 研究方針における技術政策課題：�L技術基準・契約方式等の高度化

�C（総政）建設マネジメント技術研究室　山口真司、三浦良平

「事業評価カルテ」の構築（平成16年10月）

�@国土交通省の公共事業評価結果の公表について、アカウンタビリティの向上を図るため、事業採択時、再、事後の各事業評価の一連の経緯が一元的にかつ一目で分かるよう、事業評価カルテとして一括整理し、費用便益分析の基となるデータも含め、インターネットで公開するためのシステム構築を行った。 　この事業評価カルテは、国土交通省のホームページ上で公開された。 �A本省大臣官房

�B研究方針における柱：５．住宅・社会資本整備マネジメント手法の向上 　 研究方針における技術政策課題：�M政策及び事業評価手法の高度化 　 公共事業評価手法の高度化に関する研究（プロジェクト研究、H13-H15）

�C（総政）建設マネジメント技術研究室　山口真司、後藤忠博

「機械設備における成果品の電子納品要領（案）（平成16年3月）」及び「ガイドライン（平成16年10月）
」の策定

�@機械設備工事の特性を考慮し電子納品の円滑な推進とデータ利活用に関する研究を行った。 　研究成果は、「機械設備工事における電子納品要領(案)」、「CAD製図基準(案)」及び「ガイドライン」の中の完成図書フォルダの作成、工事履歴の表現等に活用された。 �A本省総合政策局

�B研究方針における柱：５．住宅・社会資本整備マネジメント手法の向上 　 研究方針における技術政策課題：�L技術基準・契約方式等の高度化 　 建設情報標準化委員会（平成12年10月設置）

�C(高度)情報基盤研究室　松岡謙介、奥谷正、岸野正

「大規模地震に対するダム耐震性能照査指針（案）」の試行（平成17年3月）
（国総研アニュアルレポート掲載記事をこちらから御覧いただけます）

�@照査用地震動（レベル２地震動）の定義、確保すべきダムの耐震性能の定義、地震応答解析による照査方法とその結果の判断方法について検討を行い、大地震に対するダムの耐震性能の照査方法を体系的に整理した技術指針案を策定した。この技術指針案は、「大規模地震に対するダム耐震性能照査指針（案）」として河川局治水課長より各地方整備局等に通知され、今後その試行が行われる予定である。 �A（独）土木研究所、（財）ダム技術センター

�B

�C（河川）ダム研究室長　安田成夫 （河川）ダム研究室　金銅将史

「交通事故対策・評価マニュアル」及び「交通事故対策事例集」の作成（平成16年9月）
（国総研アニュアルレポート掲載記事をこちらから御覧いただけます）

�@事故抑止対策検討の立案から評価までの一連の手順を体系的に整理し、「交通事故対策・評価マニュアル」の案の作成等を行うとともに、道路局及び警察庁交通局のとりまとめを支援した。また、事故要因の分析から対策立案までの具体的な検討の際に参考となる「交通事故対策事例集」の作成を行った。 　これらは各道路管理者に配布され、本省道路局及び警察庁交通局より、これらを活用する旨の事務連絡が発出された。 �B本省道路局

�B研究方針における柱：２．安全で安心な国土づくり 　 研究方針における技術政策課題：�E安心して暮らせる生活環境 　 道路空間の安全性・快適性の向上に関する研究（プロジェクト研究、H13-H16）

�C（道路）道路空間高度化研究室　村田重雄

「港湾工事における濁り影響予測の手引き」の作成

�@現地調査にあたり計画立案、実施、解析等の技術指導を行うとともに、得られたデータや過去の知見から発生源単位の設定においても技術的助言などの指導を行い、手引きをとりまとめた。この手引きは今後の港湾工事（浚渫等）の環境影響評価や施工計画立案のための技術資料として活用される。 �A本省港湾局、各地方整備局

�B

�C（沿海）沿岸海洋部長　細川　恭史

「下水道土木工事施工管理基準及び規格値（案）」の策定（平成17年3月）

�@下水道新土木工事積算大系の整備の一環として、従来、下水道の事業主体である地方自治体がそれぞれ個別に整備してきた下水道土木工事の施工管理基準および規格値について、全国的に統一した基準案を策定した。 　その成果は、「下水道土木工事施工管理基準及び規格値（案）」として、本省から地方自治体等に通達された。 �A本省下水道部

�B研究方針における柱：５．住宅・社会資本整備マネジメント手法の向上 　 研究方針における技術政策課題：�L技術基準・契約方式等の高度化

�C（総政）建設システム課長　溝口宏樹 （総政）建設システム課　中筋康之

官庁施設における顧客満足度調査実施マニュアルの策定（平成17年3月）

�@顧客満足度調査結果の集計、集計結果等を踏まえた満足度調査表の見直しを行うとともに、今後は本省及び地方整備局が自ら調査結果の集計等を行うことが出来るように、集計ツールの作成協力、集計マニュアルの作成等を実施し、平成16年度試行対象事業（17施設）の調査・集計等に活用された。 �A本省官庁営繕部、(独）建築研究所

�B研究方針における柱：５．住宅・社会資本整備マネジメント手法の向上 　 研究方針における技術政策課題：�M政策及び事業評価手法の高度化

�C（住宅）住宅生産研究室研究官　小野久美子