| 研 究 課 題 | 相 手 機 関 | 担当研究部等 | 実施期間 |
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1．陸域観測技術衛星「だいち」による土砂災害監視手法の開発に関する研究 |
(独)宇宙航空研究開発機構 | 危機管理技術研究センター | 平成19年度 〜平成26年度 |
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2．鋼コンクリート合成床版の疲労耐久性評価手法の信頼性向上に関する研究 |
大阪工業大学、九州工業大学、(株)東京鐵骨橋梁、(株)巴コーポレーション、川田工業(株)、片山ストラテック(株)、(株)ＩＨＩインフラシステム、三井造船(株)、(株)駒井ハルテック、三菱重工鉄構エンジニアリング(株)、ＪＦＥエンジニアリング(株)、宮地エンジニアリング(株)、(株)横河ブリッジホールディングス、(株)横河住金ブリッジ、日鉄トピーブリッジ(株)、日立造船(株)、宇部興産機械(株) | 道路研究部 | 平成21年度 〜平成24年度 |
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３．DSRC通信を利用した車利用型EMV決済に関する研究 |
アマノ(株)、沖電気工業(株) 、JVC・ケンウッド・ホールディングス（株）、(株)東芝、パイオニア(株) | 高度情報化研究センター | 平成21年度 〜平成24年度 |
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4．ゼロエネルギー住宅に関する研究 |
建築研究所、一般社団法人日本サステナブル・ビルディング・コンソーシアム | 建築研究部、住宅研究部、総合技術政策研究センター | 平成21年度 〜平成26年度 |
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5．国土交通省ＭＰレーダネットワークデータを用いた定量的降雨量推定手法の高度化と検証に関する研究 |
（独）防災科学技術研究所 | 河川研究部 | 平成22年度 〜平成24年度 |
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6．竜巻等の突風による被害調査に関する研究 |
（独）建築研究所、気象庁気象研究所、学校法人東京工芸大学 | 危機管理技術研究センター、総合技術政策研究センター | 平成22年度 〜平成25年度 |
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7．海岸保全における砂袋詰め工の性能評価技術に関する研究 |
ナカダ産業（株）、前田工繊（株）、三井化学産資（株） | 河川研究部 | 平成22年度 〜平成24年度 |
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8．土砂災害防止のための情報提供のあり方及び基本情報共有に関する研究 |
筑波大学 | 危機管理技術研究センター | 平成22年度 〜平成24年度 |
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9．管路施設の更生工法に関する５年供用時モニタリング試験 |
（社）日本下水道協会 | 下水道研究部 | 平成22年度 〜平成27年度 |
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10．ＰＣ橋の多様化に対応した持続荷重の影響評価手法に関する共同研究 |
（社）プレストレスト・コンクリート建設業協会 | 道路研究部室 | 平成22年度 〜平成25年度 |
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11．閉鎖性水域における環境影響評価に関する研究 |
国立大学法人北見工業大学 | 沿岸海洋・防災研究部 | 平成22年度 〜平成24年度 |
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12．土木施設の被害推測を目指した強震動情報の即時共有と活用に関する研究 |
（独）防災科学技術研究所 | 危機管理技術研究センター | 平成23年度 〜平成25年度 |
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13．建築材料・部材の品質確保のための性能評価技術に関する研究 |
（独）建築研究所 | 建築研究部、住宅研究部 | 平成23年度 〜平成27年度 |
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14．災害に強い建築物の整備に資する構造性能評価技術に関する研究 |
（独）建築研究所 | 建築研究部、総合技術政策研究センター | 平成23年度 〜平成27年度 |
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15．建築物の火災安全に対する性能基準の明確化に関する研究 |
（独）建築研究所 | 建築研究部、都市研究部、総合技術政策研究センター | 平成23年度 〜平成27年度 |
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16．建築物の環境及び設備の技術基準及び性能評価に関する研究 |
（独）建築研究所 | 建築研究部、住宅研究部 | 平成23年度 〜平成27年度 |
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17．発生汚泥の農地還元を考慮した超省エネ型ハイブリッド下水処理システムの研究 |
東京理科大学、三機工業（株） | 下水道研究部 | 平成23年度 〜平成26年度 |
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18．建築物の耐震性能評価技術の高度化に向けた地震観測記録の活用方法に関する研究 |
（独）都市再生機構 | 建築研究部 | 平成23年度 〜平成24年度 |
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19．下水道管きょの効率的な点検調査技術に関する研究 |
(株)環境総合テクノス、管清工業(株)、(株)カンツール | 下水道研究部 | 平成23年度 〜平成24年度 |
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20．電気自動車の走行中非接触給電に関する研究 |
東京大学 | 高度情報化研究センター | 平成23年度 〜平成25年度 |
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21．高強度鉄筋コンクリート及び超高力ボルトの一般橋梁も含めた適用性に関する研究 |
（独）土木研究所 | 道路研究部 | 平成23年度 〜平成25年度 |
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22．良好な住宅・住環境の形成及び安全で快適な都市づくりの推進に関する研究 |
（独）建築研究所 | 住宅研究部、都市研究部 | 平成23年度 〜平成27年度 |
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23．木造住宅の耐久性向上に関わる建物外皮の構造・仕様とその評価に関する研究 |
東海大学、東洋大学、関東学院大学、筑波大学、東京都市大学、東京大学、東京理科大学、早稲田大学、ものつくり大学、横浜国立大学、(社)日本木造住宅産業協会、(社)全国中小建築工事業団体連合会、(社)全日本瓦工事業連盟、(社)日本金属屋根協会、(社)日本建築板金協会、(社)日本左官業組合連合会、NPO法人湿式仕上技術センター、NPO法人住宅外装テクニカルセンター、一般財団法人中小建設業住宅センター、一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会、一般社団法人日本防水材料連合会、近畿大学、日本合板工業組合連合会、(株)受託検査保証協会、全国陶器瓦工業組合連合会、透湿ルーフィング協会、屋根換気メーカー協会 | 建築研究部、住宅研究部 | 平成23年度 〜平成27年度 |
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24．大規模木造建築物の防火基準の整備に関する研究 |
早稲田大学、秋田県立大学、三井ホーム(株)、住友林業(株)、(株)現代計画研究所 | 建築研究部、都市研究部、総合技術政策研究センター | 平成23年度 〜平成25年度 |
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25．有機系材料を使用した内外装システムの火災性状に関する共同研究 |
（独）建築研究所、東京大学、東京理科大学 | 都市研究部、建築研究部 | 平成23年度 〜平成24年度 |
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26．超高力ボルト材料の耐久性等の品質水準に関する研究 |
新日鐵住金(株)、(株)NSボルテン、大阪市立大学 | 道路研究部 | 平成23年度 〜平成25年度 |
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27．衛星データによる港湾整備・船舶動静把握への適用に関する研究 |
（独）宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）、関東地方整備局 | 港湾研究部 | 平成23年度 〜平成25年度 |
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28．河川構造物の耐震性評価・耐震対策に関する共同研究 |
（独）土木研究所 | 危機管理技術研究センター | 平成24年度 〜平成26年度 |
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29．低コスト型下水道整備等手法の適用可能性検討に関する共同研究 |
美浜町 | 下水道研究部 | 平成24年度 |
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30．住宅・建築における省エネルギー性能の評価手法に関する共同研究 |
（独）建築研究所、（一財）建築環境・省エネルギー機構 | 住宅研究部 | 平成24年度 〜平成26年度 |
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31．次世代の協調ITS開発に関する共同研究 |
東日本高速道路(株)、中日本高速道路(株)、エリクソン・ジャパン（株）、沖電気工業（株）、ソフトバンクモバイル（株）、（株）デンソー、トヨタ自動車（株）、日産自動車（株）、日本電気（株）、パシフィックコンサルタンツ（株）、（株）日立製作所・(株)日立国際電気、（株）本田技術研究所、三菱重工業（株）、三菱電機（株） | 高度情報化研究センター | 平成24年度 〜平成25年度 |
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32．ITSスポット共通基盤を活用した産学官連携サービス開発に関する共同研究 |
沖電気工業（株）、（株）JVCケンウッド、パナソニック（株）オートモーティブシステムズ社、（株）日立製作所・(株)日立国際電気、三菱重工業（株）、三菱電機（株）、（株）三菱総合研究所・パナソニック（株）オートモーティブシステムズ社 | 高度情報化研究センター | 平成24年度 〜平成26年度 |
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33．NILIM-OCDI国際物流モデルの構築と貨物需要予測への適用に関する研究 |
一般財団法人国際臨海開発研究センター | 港湾研究部 | 平成24年度 〜平成26年度 |
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34．大規模災害発生時の外貿コンテナ流動推計手法の開発とその適用に関する研究 |
国立大学法人京都大学防災研究所 | 港湾研究部 | 平成24年度 〜平成27年度 |