国土技術政策総合研究所（国総研）総合技術政策研究センターでは、公共事業の合意形成の研究の一環として、人々が持っている情報量とそれに関する意思表明の関係について、女性500人を対象としたインターネットを用いたアンケート調査を行いました。
　アンケートの結果は、別紙に示す通り、

　わかりやすい情報を多く提供すればするほど、理解を示す人が増えるという結果になりました。

　このことは、公共事業の合意形成、アカウンタビリテイーの向上に取り組む行政担当者に、大変参考になる結果と思われます。