受発注者間の情報共有システムとは、異なる団体間で相互に情報を共有することによって業務効率を実現するシステムです。
工事施工中における受発注者間の様々な情報をインターネット上で結ばれた情報共有データベースを通じて共有・有効活用することで、公共サービスの高度化に繋がります。
国総研では、公共事業に情報共有システムを利用するにあたって必要な機能を検討し、「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件」として取りまとめて公開しています。
情報共有システム提供者が本書を参考としてシステムを開発することで、土木工事の現場に情報共有システムが広く普及することを期待しています。
「業務履行中における受発注者間の情報共有システム機能要件 平成30年3月版」を公開しました。本資料は、情報通信技術（ICT）を活用し、設計業務における書類などの情報を交換・共有することを支援する情報共有システムの機能要件を取りまとめた資料です。
「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件 平成30年3月版（Rev.5.0）」を公開しました。本資料は、ICTを活用し、公共工事における書類等の情報を交換・共有することを支援する情報共有システムの機能要件とその解説を取りまとめたものです。機能要件Rev.5.0では、国土交通省情報セキュリティポリシー（平成29年3月版）の改正にともなうセキュリティ要件の追加、i-construction、CIMへの取り組みを推進するために、図面サムネイル表示機能、3 次元データ等表示機能、コンカレント支援機能の追加を行いました。
「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件 平成26年7月版（Rev.4.0）」を公開しました。本資料は、ICTを活用し、公共工事における書類等の情報を交換・共有することを支援する情報共有システムの機能要件とその解説を取りまとめたものです。機能要件Rev.4.0では、平成23年度に公表した機能要件Rev.3.0の内容に加えて、異なる情報共有システム間の連携機能や土木工事特有の業務プロセスに関する機能強化、セキュリティに関する事項について見直しました。
国土交通省では、平成26年度より、異なる情報共有システムのデータ連携機能を機能要件に追加し、データ連携機能を有した情報共有システムを基本的に全ての工事について一般化することを予定しています。
国総研では、異なる情報共有システム間において、円滑な情報共有・連携を図ることを目的に、「情報共有システムデータ連携機能仕様書（案）」を策定しました。
「情報共有システムデータ連携機能仕様書（案）」を公開しました。本仕様書（案）では、連携するデータの形式、データ連携のタイミングを示すシーケンス、データ連携時に使用する通信プロトコル、データ連携にあたって情報共有システムが具備すべきセキュリティ対策等を定めています。
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