東日本大震災における建設関連企業の活動実態調査



 平成23年3月11日に発生した東日本大震災においては、一刻も早い救援のためにはインフラの機能復旧が不可欠となり、国、県、市町村や建設業関連企業ら関係者が協力し対応にあたりました。そのような状況の中、地震発生直後からの現場で復旧作業、そして重機を使った近隣住民の救助活動等を担った地域建設業の初動の実態は、これまで十分には明らかにされてきませんでした。

 国土技術政策総合研究所では下記の2つの調査を実施致しました。
  • 「東日本大震災における建設企業の活動実態調査」
    調査対象:地域建設業者
    調査主体:東北地方整備局、国土技術政策総合研究所、東北建設業協会連合会

  • 「東日本大震災おける建設業界の活動実態調査」
    調査対象:建設業団体、及び、会員企業
    調査主体:土木学会震災対応マネジメント特定テーマ委員会、東日本大震災に関する東北支部学術合同調査委員会第6部門、東北地方整備局、国土技術政策総合研究所
 調査では、インフラの復旧、建設関連企業の被災実態、人命救助等の活動などの災害後の活動を中心に、災害協定の締結状況、BCP策定状況、防災訓練などの平常時における活動も含めて行いました。これらの調査結果を国土技術政策総合研究所資料としてとりまとめました。

 本震災で亡くなられた方に深く哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。 また、本調査にあたっては、復旧・復興が進められる中、建設関連の企業、団体の皆様に、多大なご協力をいただきました。深く御礼を申し上げるとともに、災害後の迅速な活動に敬意を表します。


(ダウンロードはこちらから)
国土技術政策総合研究所資料第729号
東日本大震災における建設関連企業の活動実態調査−被災地の支援・復旧に向けた初動の記録−


<関連リンク>(別ウィンドで開きます)
国土交通省東北地方整備局記者発表資料(2012年7月24日)
震災直後から、迅速に地元建設企業が活動を開始〜地元企業の6割が4時間以内に始動〜(活動を実施した411社のアンケート結果より)(PDF:253KB)
土木学会東日本大震災フォローアップ委員会・災害対応マネジメント特定テーマ委員会
東日本大震災フォローアップ委員会 災害対応特定テーマ委員会報告書


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