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社会資本の整備は、国民経済に対して様々な便益をもたらしている一方で、環境への影響や工事に伴う交通渋滞等といった影響もあります。国民の環境意識が年々高まるなかで、社会資本の整備にあたっても、これらの影響に対して十分に配慮することが求められています。 そこで国総研では、国土交通省総合技術開発プロジェクト「外部コストを組み入れた建設事業コストの低減技術の開発」の一環として、東京大学國島教授を委員長とする委員会を平成11年度に設置し、平成14年3月、委員会の検討結果として「総合的な建設事業コスト評価指針(試案)」がとりまとめられました。 外部コストを組み入れた総合的な建設事業コストを評価する取り組みは緒に就いたばかりで、本指針はまだ試案としての位置づけです。国総研では今後、現場の担当者にも広く見て試活用していただき、本指針(試案)の使い勝手や適用性について頂いたご意見をもとに、より精度が高く利用しやすいものにしていきたいと考えております。 ■「総合的な建設事業コスト評価指針(試案)」の目的 ■「総合的な建設事業コスト評価指針(試案)」の活用イメージ ■「総合的な建設事業コスト評価指針(試案)」の位置づけ ■ 外部コストの計測範囲 ■「総合的な建設事業コスト評価指針(試案)」のダウンロード 問合先：国土技術政策総合研究所 総合技術政策研究センター 建設システム課 〒305-0804 茨城県つくば市旭１番地 tel:029-864-2677 fax:029-864-2547 |