| 平成16年10月20日 国 土 交 通 省 大臣官房技術調査課 大臣官房地方課 国土技術政策総合研究所 総合技術政策研究センター 建設システム課 |
試行工事フォローアップ結果 （中間とりまとめ） |
| 「出来高部分払方式」の平成13〜15年度試行工事116件について、受発注者双方へのアンケートによるフォローアップを行い、このうち、平成16年3月末までに工期末を迎えた85件の工事について、その結果をとりまとめました。（詳細は、別添 《資料》 のとおり） |
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●工期は、6ヶ月以下のものの割合が減り（67％(12件)→24％(20件)）、6ヶ月超12ヶ月以下のものが大きく増加（22％(4件)→62％(53件)）、12ヶ月超のものがやや増加した（11％(2件)→14％(12件)）。 ●部分払回数は、2回以上実施したものが大きく増加（23％(4件)→55％(47件)）したが、3回以上実施した工事は20％（17件）にとどまっている。 |
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●『受注者の財務状況の改善』 →別添【概要】P3参照 元請約4割、下請約3割が、本方式により、借入金の削減、資金計画が立てやすくなり財務状況の改善効果があると感じていると回答。 また、仮に、ほとんどの現場に本方式が広く普及した場合には、元請約6割、下請約7割が、会社の経営が楽になると思うと回答。 ●『工事の品質の向上』・『受発注者の技術力の向上』 →別添【概要】P3参照 発注者側約5割、請負者側約6割が、工事の品質が向上する傾向にあると回答。 発注者側約3割、請負者側約5割が、受発注者の技術力が向上する傾向にあると回答。 |
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●『単価合意』 →別添【概要】P4参照 発注者側約6割、請負者側ほぼ全てが、単価合意を行ったほうが良いと感じていると回答。 ●『既済部分検査の作業量』 →別添【概要】P5参照 発注者側約5割、請負者側約6割が、作業量が増加したと回答。 発注者側約3割、請負者側約4割が、作業量は変わらないと回答。 |
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○「施工の区切り毎に部分払を行うことで、工事進捗の遅れに対する意識が高まった」(積算担当者) ○「出来高精算することにより、銀行への借入れが発生しなくなり資金繰りが楽になった」（経営者） ○「元請から現金で受け取ることで安心でき、二次下請に現金で支払うことで信用不安がなくなる」（下請） ○｢既済部分検査時の指摘はその後の施工において是正され、最終的には品質及び出来ばえの向上が期待できる｣(検査官､現場代理人) ○｢効果をあげるには、本方式を十分理解し、元請・下請共に全社挙げて取り組むことが必要｣（下請） |
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●工種毎に検査職員自ら重点的に検査を行う項目と監督職員の確認による項目とのメリハリをつけて既済部分検査を効率化したもの |