取り組んでいる研究分野

 都市計画研究室が、取り組んでいる研究課題や、これまでに取り組んだ研究課題について、研究分野毎にまとめました。タイトルから各研究分野のページに進むことができます。

人口減少・高齢化等の人口構造の変化に対応した都市計画のあり方 リンク

 人口減少・高齢社会に入った日本の都市を持続的に暮らしやすい街にしていくためには、都市構造や土地利用をよりふさわしい形に再整備していく必要があります。しかしそれは、これまでの拡大する人口・市街地に対応した都市づくりとは異なり、人口・生活サービス機能の維持や拠点的整備を図る区域等を設定したり、郊外部における市街地の拡散を防止したりするなどの、一部の住民に対してはいわゆる「痛みを伴う」側面が伴う場合も想定されます。そこで当研究室では、都市の将来像アセスメントや土地の適性評価等の、合理的な根拠に基づく区域設定や「痛み」の少ない区域設定や都市整備等を行うための計画手法の研究や、そのために都市計画の現場で用いるツールの開発等に取り組んでいます。

成熟型社会に対応した土地利用制限・用途規制のあり方 リンク

 都市における人口・産業動向の変化や既成市街地の成熟への対応や、集約型都市の形成という政策課題を支援するため、市街地の拡大局面における用途・形態の純化を基本とする市街地を実現するための立地規制から、市街地の成熟・縮退局面において市街地内での用途・形態の一定の混在を認めた計画・規制への見直しが必要だと考えており、これを支援するための研究に取り組んでいます。都市の活力と暮らしやすい生活環境の両立という問題に対して、土地利用制限や建築用途規制の性能規定化等に係わる研究を行っています。

都市における緑の現況把握と緑による効果の評価手法に関する研究 リンク

 近年著しく発達した最新の航空レーザ計測技術を利用して、都市の緑の現況と動向や緑を中心とした都市の空間構造を把握する手法や、みどりによる都市の熱的環境改善に基づく低炭素化効果を定量的に換算する手法などの研究に取り組んでいます。

宅地防災に関する技術研究 リンク

 住宅などの宅地の安全性の向上に関して、宅地の液状化対策、及び宅地擁壁の耐久性調査などに取り組んでいます。東日本大震災では沿岸部を中心に、宅地の液状化被害が未曾有の規模で発生しており、建物が建ったままの状態で、まち全体を液状化に強くする対策が必要となり、被災地自治体の技術支援が緊急に必要な状況に対応して、本省都市局と連携して支援技術の開発を行いました。ホームページでは、「宅地の液状化対策のための技術支援ツール」等を公開しています。

その他の研究 リンク

 他の研究部・研究室等と協力して、将来の気候変動による浸水被害の増大に備えた都市計画(土地利用計画)のあり方や、東日本大震災による津波被災都市の復興計画の策定プロセスなどについても研究しています。