Development of Planning and Management Technologies for the Ultra-long-life Houses
Research and Development Project (FY2008-2010), NILIM, MLIT
English materials (PDF documents) are here. (overview, brochure)
2008/10/21作成公開
2012/8/13最終更新
国土交通省では、平成20年度より３カ年の計画で、住宅の長寿命化を図るための総合技術開発プロジェクト「多世代利用型超長期住宅及び宅地の形成・管理技術の開発（多世代利用総プロ）」を実施した。以下は、多世代利用総プロにおける最終報告の概要である。
国土交通省では、平成20年度より３カ年の計画で、住宅の長寿命化を図るための総合技術開発プロジェクト「多世代利用型超長期住宅及び宅地の形成・管理技術の開発（多世代利用総プロ）」を実施します。
わが国の住宅の「寿命」は、滅失住宅（ 災害、除却、自然倒壊などにより消えて無くなった住宅）の平均築後年数ベースの推計によれば、現状では約30 年と言われています。この年数は、欧米と比較して著しく短く、産業廃棄物に占める住宅・建築物関連の廃棄物量低減を進める意味からも、住宅の長寿命化を図り「作っては壊す」というスタイルからの脱却が求められています。また、土地代を含む新築住宅価格水準が、欧米より依然２〜３割高い水準にあることと相まって、新築住宅価格の国際比較以上に国民の住宅費負担が重くなっています。
本総プロは、「つくっては壊す」フロー消費型の社会から「いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う」ストック型社会への転換のための、住宅の長寿命化（いわゆる200年住宅）の推進を目的とするものです。多世代にわたって利用可能な社会的資産となりうる「多世代利用型超長期住宅」の実現に向けて、新築住宅及び既存住宅の双方を対象に、ハード技術及びソフト技術の両面から研究に取り組みます。
多世代利用総プロでは、以下の４つの開発課題について研究を実施します。
（１）多世代利用型超長期住宅の形成技術の開発
多世代利用住宅（共同住宅及び戸建て住宅）の新築時の目標性能水準について、住宅単体の基準に加え、宅地・街区レベルでの安全性、立地環境、住環境、維持管理等の基準など総合的な観点から検討するとともに、既存住宅について、保有性能に応じた長寿命化改修に向けた目標性能水準を明らかにします。
新築共同住宅について、目標性能水準を具体化する設計基準及び管理基準を開発します。また、地域の生産組織を活かした戸建て木造住宅の長寿命化のための設計基準・維持管理基準を開発します。
多世代利用住宅（共同住宅）に適した新築時の供給手法（リースホールド方式等）の普及促進方策、既存住宅の保有性能に応じた改修の普及促進方策、建設後の長期にわたる適正な維持管理の担保方策等のソフト面での研究開発を行います。
（２）既存住宅の長期利用に向けた改修・改変技術の開発
（３）多世代利用型超長期住宅の管理技術の開発
（４）多世代利用型超長期住宅を支える宅地等基盤の整備技術
既存の共同住宅及び戸建て木造住宅を対象とし、建築時期別の保有性能・仕様の変遷、標準的な性能・仕様を調査し、既存住宅の性能・仕様に応じた改修時の目標性能水準の検討を行います。
改修時の目標性能水準を具体化する改修技術の評価及び改修後の仕様基準等のハード面での研究開発を行います。
既存共同住宅の改修の促進に向けて、既存建物の劣化診断技術（目視を支援する内視鏡やロボット、非破壊検査法、破壊を伴う検査法等）の評価及び耐久性能の評価手法の開発を行います。
共同住宅及び戸建て住宅の建築時期別のストックボリューム等を考慮しながら、既存住宅の建築時期・構造形式等の住宅類型別の標準的な保有性能及び仕様を整理し、標準的な性能向上改修の費用便益評価手法を開発します。
既存住宅の建築時期・構造形式等の住宅類型別に、標準的な性能向上技術パッケージを開発します。
情報通信技術を利用したヘルスモニタリング技術に着目し、住宅（主にＲＣ造のマンション）への技術適用の観点から、センサ・ネットワーク等の計測・通信・解析技術（システム技術）の調査を行い、実用化に向けた課題を整理します。
住宅の維持管理の高度化に向けて、技術者による目視等に基づく点検、診断・方法を代替又は補完する新たな建物診断技術として、シンプルかつ一定の精度を有するモニタリングシステムの技術要件を明らかにするとともに、ヘルスモニタリングシステムのプロトタイプを開発します。
ヘルスモニタリングシステムの導入方法、データの取得・解析等の運用方法、詳細調査実施の判断等へのデータ活用方法等について、住宅の構造や規模、維持管理の目標性能水準、管理・運営形態に対応する実用的な技術活用手法を開発します。
ヘルスモニタリング技術を利用した劣化・損傷部位の特定方法、対象部位に対する補修・改修技術等の対策技術について、機能回復性能の評価手法を開発します。
多世代利用住宅を支える宅地について、持続的な安全性、超長期メンテナンス、生活サービスの保持・更新、ユニバーサルデザイン、地域個性といった観点からの目標性能水準を検討・提示します。
住宅を支える宅地の安全性確保のため、耐震安全性の向上に資する技術開発を行う。とくに、環境にやさしい耐震対策技術として、空気注入による液状化抑制技術の開発を行います。
住宅を支える基盤について、超長期メンテナンスの観点に立って合理化に資する技術開発を行います。特に、幹線道路地下と建築物内をつなぐエアポケット領域に着目して、ライフライン共同埋設収容設備の標準設計を検討します。
研究開発の推進は、技術開発検討会（座長：深尾精一教授（首都大学東京））のもと、４研究課題部門と戸建て木造住宅に関する技術課題として統合的に扱う部門の５つの部門で、連携と取りながら実施します。各部門においては、主査の指導のもと、必要に応じてＷＧ等を設置し、大学・独法建研等の学識経験者、実務に関わる有識者等の協力を得ながら研究開発を行います。
研究開発を進めるにあたって、研究開発成果を広く行政施策や民間等の取組みに反映させる観点から、産学官の幅広い知見を活かして進めることとし、学識経験者からの助言を得る場として技術開発検討会を設置します。技術開発検討会は、毎年度２回程度開催する予定です。
技術開発検討会（全体委員会）
座 長 深尾 精一 首都大学東京大学院都市環境科学研究科建築学専攻 教授
（事務局 形成・管理システム部門）
ここから検討会資料をダウンロードできます。
国土交通省国土技術政策総合研究所 電話 029-864-2211(代)
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