はじめに
- 国総研では、地方公共団体が、公営住宅の必要戸数や民間空き家等を活用した受入住宅の登録戸数の目標を適切に設定することができるよう、「住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラム（ストック推計プログラム）」（以下「プログラム」と表記。）を平成28年に開発・配布してきたところです。
- 本プログラムについて、政策ニーズや地方公共団体のＰＧ利用上のニーズ変化等を踏まえ、改良を加えました。本プログラムの主な特徴と改良点は以下のとおりです。
［主な特徴］
- ①2020年から2045年までの5年ごとの時点の中長期推計が可能
- ②Microsoft Excel上で操作でき、統計データの入力と、推計条件の設定（選択）により、自動推計される
- ③都道府県版、政令市版、一般市版、町村版を用意。（利用できる統計表の詳細度に応じた推計が可能）
- ④公営住宅等による要支援世帯数と住宅確保要配慮者の世帯数の推計が一度に可能
- ⑤推計対象とする世帯の収入階層・年齢等の推計条件は、地域のニーズに応じて選択が可能
- ⑥推計結果は、Microsoft Excelで図表表示され、凡例や推計条件の表示も可能
［主な改良点］
- ①推計できる世帯属性の拡充
- ②推計対象とする世帯属性ごとの選択肢の拡充
- ③法律上の住宅確保要配慮者の自動算出
- ④地方公共団体の属性別のＰＧの作成
住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラム（ストック推計プログラム）
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プログラム（本体）
- プログラムは「Ⅰ.世帯数推計プログラム」、「Ⅱ.住宅確保要配慮者世帯数推計プログラム」の2種類から構成されます。該当するファイルをダウンロードしてください。
Ⅰ.世帯数推計プログラム
- 都道府県版（約0.5MB）
- 市区町村版（約0.8MB）
Ⅱ.住宅確保要配慮者世帯数推計プログラム
- ［都道府県版］
- 都道府県版（約9MB）（※2022/09/30更新）
- ［市区版］
- 政令市版①（約9MB）（※2022/09/30更新）
・政令市への移行が1998(平成10)年9月30日以前であり、1998(平成10)年10月1日以降に市町村合併なし
- 政令市版②（約9MB）（※2022/09/30更新）
・2003(平成15)年10月1日～2008(平成20)年9月30日の間に政令市への移行又は市町村合併あり
- 政令市版③（約9MB）（※2022/09/30更新）
・2008(平成20)年10月1日～2013(平成25)年9月30日の間に政令市への移行又は市町村合併あり
- 一般市版①（約6MB）（※2022/09/16更新）
・2003(平成15)年10月1日以降に市町村合併なし
- 一般市版②（約6MB）（※2022/09/16更新）
・2003(平成15)年10月10月1日～2008(平成20)年9月30日の間に市町村合併又は市制施行あり
- 一般市版③（約6MB）（※2022/09/16更新）
・2008(平成20)年10月1日～2013(平成25)年9月30日の間に市町村合併又は市制施行あり
- ［町村版］
- （人口1.5万人以上）
- 町村版①（約7MB）（※2022/09/16更新）
・2003（平成15）年10月1日以降の町村合併なし
- 町村版②（約7MB）（※2022/09/16更新）
・2003（平成15）年10月1日～2008（平成20）年9月30日の間に町村合併あり
- 町村版③（約7MB）（※2022/09/16更新）
・2008（平成20）年10月1日以降に町村合併あり
- （人口1.5万人未満）
- 町村版④（約7MB）（※2022/09/16更新）
利用データ
- プログラムで利用するデータ（統計表、特別集計結果等）は「こちら」よりダウンロードください。（※2021/01/26更新）
利用ガイド（技術解説）