建築は社会の中で存在し、社会課題の解決や社会的ニーズの実現に資する役割を果たすことが求められます。
このため、建築研究部では、社会が要請する新しい高度な要求に対応した、より安全・安心で魅力ある建築物を実現するための研究に取り組んでいます。また、災害・事故発生時の調査や技術的知見の提供を迅速に行い、応急対応、防災・減災対策及び再発防止策の立案等を技術面から支援しています。

建築研究部長として、これらの研究の推進や支援活動の実施に係るマネジメントを行っています。
また、一研究者としては、建築計画、住宅計画、住宅・居住政策に係る分野の研究・技術支援等に取り組んできています。

更新履歴

研究者情報

研究テーマ

• 住宅政策、政策評価手法に関する研究
• 居住の安心・安定の確保（住宅セーフティネット）に関する研究
• 居住ニーズに応じた住宅計画手法に関する研究
• マンション・住宅団地の再生手法に関する研究
• 住宅の性能向上に関する研究

研究成果・活動情報

1. 住宅政策の政策評価手法
• ロジックモデルを活用した住宅政策の評価手法の高度化に関する研究（国総研研究報告）
• 住宅政策を取り巻く課題や行政対象が多様化・拡大してきている中で、効果的かつ効率的で質の高い住宅行政を推進するためには、客観的・合理的な根拠に基づく政策立案と政策評価のしくみの構築が重要となっています。国及び地方公共団体における「住生活基本計画」等における成果指標の設定をはじめとした住宅政策の政策評価手法の高度化に向けて、研究報告書を取りまとめました。
• 住宅政策の特性（市場での民間の活動を通じての政策目標の実現など）に適応したロジックモデルの作成方法を考案し、ロジックモデルに基づく指標を総合的に提示するとともに、行政主体における実際の評価の場面でのロジックモデルの作成とアウトカム評価手法の適用の考え方を提示しています。また、ロジックモデルを用いた施策効果の客観的な評価の高度化に向けて、住宅政策の特性に適応したインパクト評価手法を考案・提示しています。


2. 住宅確保要配慮者世帯数の推計手法
• 住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラムの提供
• 低額所得者・高齢者・子育て世帯等の住宅確保要配慮者の居住の安定確保が重要な政策課題となっています。地方公共団体における「公営住宅等長寿命化計画」の策定における公営住宅の必要戸数の目標の柔軟かつ適切な設定や、「住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」の策定における民間空き家等を活用した住宅確保要配慮者の入居を受け入れる賃貸住宅の登録戸数の目標の設定を支援するため、「住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラム」を開発し、推計に用いるデータセットと合わせて提供しています。

【都道府県版】・【政令市版】・【一般市版】は令和3年10月8日に記者発表　
　⇒記者発表資料はこちら
【町村版】は令和4年1月14日に記者発表　⇒記者発表資料はこちら
• また、住宅確保要配慮者世帯数の推計のベースとなる市町村における将来世帯数の推計を行うための「世帯数推計支援プログラム（改良版）」も提供しています。
• 住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラムの利用手引き及び技術解説（国総研資料）
• 「住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラム【都道府県版】・【政令市版】・【一般市版】」（令和3年10月8日記者発表）に関して、利用手引きとして、従来のストック推計プログラムからの改良点、プログラムの構成・機能、プログラムへのデータの入力や推計条件の設定の方法、推計結果の出力・表示等について分かりやすく説明しています。
• また、プログラムで用いている将来世帯数及び住宅確保要配慮者世帯数の推計手法について技術解説しています。
• 住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラム【町村版】の利用手引き及び技術解説（国総研資料）
• 「住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラム【町村版】」（令和4年1月14日記者発表）に関して、利用手引きとして、プログラムの構成・機能、プログラムへのデータの入力や推計条件の設定の方法等について分かりやすく説明しています。また、プログラムで用いている町村における住宅確保要配慮者世帯数の推計手法について技術解説しています。


3. 住宅セーフティネット機能の強化に係る政策手法・計画手法
• 地域安心居住機能の戦略的ストックマネジメント技術の開発（国総研プロジェクト研究報告）
• 国土交通省総合技術開発プロジェクト（平成27～29年度）として実施した、地域での安心居住を支える住機能（公営住宅等の公的賃貸住宅、民間賃貸住宅）及び施設機能の戦略的ストックマネジメントの手法についての研究報告書です。
• 地域での需要やまちづくりとの連携等を踏まえた公営住宅の戦略的活用や民間賃貸住宅との連携・役割分担による住宅セーフティネットの計画手法、公営住宅の長寿命化に向けた最適な修繕・改修の計画手法についての研究成果を収録しています。
• 既存ストックの活用による共同居住型賃貸住宅の居住水準に係る基準（案）に関する研究
  （国総研研究報告）
• 改正住宅セーフティネット法（平成29年10月25日施行）において、住宅確保要配慮者の入居を受け入れる賃貸住宅の登録制度が創設されました。この登録制度に係る基準案として提示した、既存ストックを活用した「共同居住型賃貸住宅（シェアハウス）」の居住水準についての研究成果を取りまとめたものです。
• 本研究成果をもとに、共同居住型賃貸住宅（シェアハウス）の登録に係る告示基準が定められました（単身者向けは平成29年10月25日施行、ひとり親世帯向けは令和3年4月1日施行）。
• LGBTに対する地方公共団体における住宅政策の取り組みに関する調査
• 地方公共団体におけるLGBT（性的マイノリティ）に対する公営住宅制度の運用や民間賃貸住宅に係る居住支援の取り組みに関する実態や今後の予定等を把握するための調査を実施しました。
  ⇒　調査結果はこちら


4. 大規模災害時の災害公営住宅の供給等の住宅再建に対する支援
• 東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨災害等の大規模災害による被災自治体に対して、災害公営住宅の供給等の住宅再建に係る技術指導・技術支援を行ってきています。
• 東日本大震災における災害公営住宅の供給促進のための計画に関する検討－災害公営住宅基本計画等事例集－（国総研資料）
• 国土交通省による東日本大震災における災害公営住宅の供給促進に係る調査において、国土技術政策総合研究所及び建築研究所が現地で実施した技術指導のうち、平成23年度から25年度の同調査により作成された災害公営住宅の基本計画等について事例集として取りまとめたものです（福島県を担当しました）。
• 東日本大震災における災害公営住宅の供給促進のための計画に関する検討－災害公営住宅等に係る意向把握方法に関する研究（国総研資料）
• 上記の調査で技術指導を実施した市町村を含め、災害公営住宅の供給を行った全市町村について、入居対象者等の住宅再建（災害公営住宅入居を含む）に係る意向把握手法の実態を調査・整理して取りまとめたものです（福島県を担当しました）。


5. 子育てに配慮した住まいの計画手法
• 子育てに配慮した住宅と居住環境に関するガイドライン（案）
• 子育て世帯にとって安全・安心で快適な住まいの計画手法について「子育てに配慮した住宅と居住環境に関するガイドライン(案)」として公表しています（平成30年12月20日に記者発表）。子育てしやすい住環境の実現に向けて、安全・安心で快適な子育てや子どもの健やかな成長を支える住まいづくりにおいて配慮すべきポイントや確保することが望ましい水準等について解説しています。
  ⇒　記者発表資料はこちら
• 子育て配慮住宅の計画手法に関する研究（国総研研究報告）
• ガイドライン（案）のベースとなった、子育て住宅の先行事例や子育て世帯のニーズに係る調査結果等を含む研究報告書です。


6. 高齢者の安心居住に向けた住まいの計画手法
• サービス付き高齢者向け住宅の計画手法に関する研究（国総研研究報告）
• 高齢者が安心して居住できるサービス付き高齢者向け住宅の普及に向けて、建築・設備設計、生活支援サービス設計、サービス管理実務の観点から、計画上のポイントや留意点・配慮事項等について取りまとめたものです。
• 高齢者等のための住宅バリアフリー改修の計画手法に関する研究（国総研資料）
• 高齢者等の身体機能（ADL）の低下や認知症に対応した効果的な住宅バリアフリー改修の計画手法（医療・福祉・建築等の専門家の連携によるアセスメント、計画・設計、効果検証等）について、事例情報を含めて技術資料として取りまとめたものです。


7. マンションの再生手法
• マンション建替えフォーラム －どう備える？　マンション建替え－報告（国総研資料）
• 国土交通省総合技術開発プロジェクト（平成9～13年度）の一環として実施した「マンションの円滑な建替え手法の開発」の研究成果が「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」の制定（平成14年6月）及び区分所有法の改正（平成14年12月）に反映されました。
• これを受けて、研究成果を紹介しつつ、マンション建替えについて様々な視点から議論を深め、円滑な建替えの道を探っていくため、平成15年1月22日に開催された『マンション建替えフォーラム』の報告に関するものです。
  ⇒　フォーラムの開催の様子はこちら
• なお、この『マンション建替えフォーラム』は、ＮＨＫ教育テレビ「金曜フォーラム」（平成15年3月7日（金）23：00～0：10）で放送されました。
• マンションの建替えに向けた合意形成に関するマニュアル/マンションの建替えか修繕かを判断するためのマニュアル（国総研資料）
• 上記の「マンションの円滑な建替え手法の開発」の研究成果の一部を、マンション建替えに向けた段階的な合意形成の進め方と、建替えか修繕（改修）かの比較・判断の行い方についての技術的指針案として取りまとめたものです。
• 本案をもとにさらに精査を加え、マンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成14年6月制定）の第４条第１項の「マンション建替えの円滑化等に関する基本方針」（国土交通大臣策定）に基づき国が作成するとした、「マンションの建替えに向けた合意形成に関するマニュアル」及び「マンションの建替えか修繕かを判断するためのマニュアル」を平成15年1月に国土交通省住宅局及び国土技術政策総合研究所より公表しました（平成15年1月27日記者発表）。
  ⇒　記者発表資料はこちら
• 改修によるマンションの再生手法に関するマニュアル
• マンションの居住環境の維持・向上、長寿命化のためのマンション共用部分の改修の手法等について取りまとめた「改修によるマンションの再生手法に関するマニュアル」を作成し、平成16年6月に国土交通省住宅局及び国土技術政策総合研究所より公表しました（平成16年6月3日記者発表）。
  ⇒　記者発表資料はこちら


8. 郊外住宅団地の再生手法
• 成熟社会に対応した郊外住宅市街地の再生技術の開発
• オールドタウン化している郊外住宅市街地の再生に向けて、国土交通省総合技術開発プロジェクト（平成30年度～令和4年度）として現在取り組んでいます【プロジェクトリーダー】。
  ⇒　プロジェクトの概要はこちら
• 「安全・安心の確保」、「多世代コミュニティの形成」、「QOLの向上」という再生目標を実現するためのハード面及びソフト面の技術開発に取り組んでいます。
• 人口減少社会に対応した郊外住宅地等の再生・再編手法の開発（国総研プロジェクト研究報告）
• 都市レベルにおける将来の人口・世帯の空間的分布構造を予測し、それが行政コストに及ぼす影響の評価手法と、住宅地レベルにおける空き地・空き家等を有効活用した再生の費用便益の評価手法についての研究報告書です。


9. 資産として継承される良質な住宅の計画手法
• 多世代利用型超長期住宅及び宅地の形成・管理技術の開発（国総研プロジェクト研究報告）
• 国土交通省総合技術開発プロジェクト（平成20～22年度）として実施した、多世代（超長期）にわたって利用可能な「多世代利用型超長期住宅」の実現に向けた計画手法及び管理手法についての研究報告書です。
• 多世代利用型超長期住宅について、長期利用に係るマネジメントの観点から新築時に確保しておくべき目標性能水準を設定し、それを具体的に実現するためのソフト面での計画手法・マネジメント手法についての研究成果を収録しています。
• また、既存共同住宅の改修等による多世代利用化に向けた、現況の躯体性能の評価手法、改修の計画手法についての研究成果を収録しています。


10. 既存住宅の流通の促進に係る性能評価手法
• 中古住宅流通促進・ストック再生に向けた既存住宅等の性能評価技術の開発
  （国総研プロジェクト研究報告）
• 国土交通省総合技術開発プロジェクト（平成23～26年度）として実施した、中古住宅流通促進・ストック再生に向けた既存住宅等の性能評価技術についての研究報告書です。
• 新たな性能評価法の一つとして、住宅流通市場において日照・採光水準が客観的に評価されるしくみの確立に向けて、既成市街地における日照・採光水準の定量的なシミュレーション計測技術と、日照・採光に係る目標性能水準を安定的に確保できる敷地条件の評価手法についての研究成果を収録しています。