 研究室の紹介 |
| 防火基準研究室では, 火災及び火災に伴う様々な現象を科学的に解明するため, 防火材料, 構造耐火, 避難, 煙制御に関する研究を行うとともに, 防火基準の性能規定化に取り組み, 構造耐火性能や避難安全性能などの性能的な評価手法の開発を進めています。 |
| 研究課題 |
| 防火基準の性能規定化 |
| 平成10年の建築基準法改正により, 防火規定には, 従来の仕様基準に代わる性能基準が導入されました。性能基準に適合していることを検証する方法として, 工学的かつ簡便な手法の開発を進めています。また, 今回は導入されなかったその他の性能についても, 性能基準の開発に取り組んでいます。 |
| 国際標準への対応 |
| 建築資材の国際的な流通を妨げているのは, 各国の建築規制が非関税障壁となっているためです。ISOを中心に検討されている建築資材の性能評価方法を共通化する取り組みに積極的に協力し, 我が国の防火に関する試験方法を国際標準と整合させるための研究を進めています。 |
| 個別研究プロジェクト |
| ■高層建築物の地震後の火災安全対策技術の開発■ 高層建築物が中地震以上の地震作用を受けた場合における、地震直後に在館者の継続利用を可能とするために必要な火災安全等の対策技術を開発し、地震直後の継続使用または避難のための判断基準を明示した地震直後の緊急点検・避難指針を作成する。 |
| 研究者情報 |
| 室 長
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成瀬 友宏 | 火災性状, 火災安全設計 |
| 主任研究官 |
山名 俊男 | 煙制御, 避難計画 |
| 主任研究官 |
五頭 辰紀 | 防火材料, 燃焼性状 |
| 主任研究官 |
仁井 大策 | 煙制御, 火災リスク |
| その他 |
国総研資料 第 369 号 「既存不適格建造物の防火性能診断法に関する調査」がまとまりました。資料はこちらから。 |
| 【概要】建築基準法及び消防法の防火規定の改正経緯調査，建築主・設計者等のヒアリング調査等により，既存不適格建築物の類型化を行った。さらに，避難安全性能検証法を適用したケーススタディにより既存不適格建築物の火災危険度を調査し，建築物の火災安全性能診断法を検討した。本資料はこれらの結果を取りまとめたものである。 |
 マドリード市ウィンザービル火災調査報告書
2005.7.1 更新版 (25.4 MB)
IMPORTANT! 2005.6.30版から修正されています。旧版をダウンロードされた方は差し替えてください。 |
 火災安全性能評価のフレームワーク |
 コーンカロリーメータによる建築材料の発熱性試験 |
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| 国土交通省 国土技術政策総合研究所 |