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交通安全対策

交通事故の現状
道路空間高度化研究室における研究
  交通事故分析
  事故が多発する地点における事故要因に関する調査

交通事故の現状  TOP
 日本の交通事故発生件数は、1970年(昭和45年)に最初のピークを迎えた後、1970年代後半(昭和50年代中盤)までは急速に減少しました。その後再び増加傾向に転じ、1992年(平成4年)には死者数が11,451人に達しました。その後死者数は減少傾向にありますが、事故件数、死傷者数は増加を続け、2000年こそ微減したものの、依然として過去最悪の水準にあるという厳しい状況にあります。このことから、効果的・効率的な交通事故削減対策を実施することが喫緊の課題となっています。
交通事故発生状況
近年の交通事故死者数,死傷者数,死傷事故件数の推移

 下の図は平成8年から10年の交通事故データをもとに幹線道路における事故の集中状況を示したものです。単路部では幹線道路全体の約6%の区間において、全体の約53%の事故が、交差点部では幹線道路全体の約4%の交差点に約50%の事故が集中していることがわかります。このように実際のデータから、交通事故はどこでも同じように発生しているのではなく、偏った発生をしていることがわかります。このような事故が多発している箇所におけるより効果的・効率的な対策を検討することが重要です。
幹線道路の単路部における交通事故の集中傾向

幹線道路の単路部(上段)・交差点部(下段)における交通事故の集中傾向
道路空間高度化研究室における研究  TOP

 交通事故分析

 限られた予算でより大きな事故削減効果を得るためには事故発生要因の科学的・客観的な調査分析に基づいた対策が重要と考えられます。当研究室では道路環境的要因に起因して発生する交通事故を削減するために実施される交通安全対策の立案を支援するために、主に道路状況、交通状況と交通事故との関係を分析しています。
中央帯の有無による事故率の違い
中央帯の有無による事故率の違い
(注)「事故率」とは自動車走行1億台km当たりの事故件数を指します
(解説)
 この図は4車線道路での中央帯の有無による事故率の違いを分析したものです。事故率の低減には幅員1.0m以上の中央帯、すなわち分離帯の設置が有効であることが分かります。
単路における歩行者通行中事故密度
単路における歩行者通行中事故密度
(注)「事故密度」とは1km区間当たりの事故件数を指します
(解説)
 歩行者が関係する事故は横断中と通行中に分けられます。ここでは歩道の整備効果を見るために、歩道有り区間と無し区間における歩行者通行中事故を比較しましたが、歩行者の通行中事故削減のためには、歩道が有効であるといえるでしょう。
 事故が多発する地点における事故要因に関する調査  TOP
 事故が多発する地点における交通事故を効果的にかつ効率的に削減するためには、「なぜ事故が多発しているのか」「事故が多発する地点とそうでない箇所では何が異なるのか」を的確に把握する必要があります。
 そのため、事故が多発する地点における事故要因を推定し、それぞれの事故要因と、実施された交通安全対策による事故削減効果とを解析することにより、効果的な交通安全対策の立案を支援するための調査を進めています。
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道路研究部 道路空間高度化研究室

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