技術支援タイトル
下水道クイックプロジェクトの推進に関する調査

 わが国の下水道処理人口普及率は、平成26年度末で約77.0%に達していますが、地域間の格差が顕著で、特に普及の遅れている中小市町村等多くの地方公共団体が、人口減少、高齢化の進展や厳しい財政事情等、下水道整備を進めるにあたって困難な状況にあります。
下水道クイックプロジェクトは、平成18年度より検討がはじまり、平成26年3月末現在で、14市町村が社会実験に参加しています。
 社会実験で採用された手法に用いられる技術の有効性については、今後、他都市へ広く普及させるためにも、実験対象都市と協力して国の立場からも検証を行います。得られた成果は、技術の普及を図るためにガイドラインとして順次公表しています。
 下水道クイックプロジェクトは地方の小規模自治体含め、関係団体が多数にのぼり、関係者の意思疎通が困難な状況であり、国総研が全体をコーディネートし、円滑な事業の推進を図ります。

              (研究担当: 深谷主研(下水処理研究室と共同で実施))

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