政策支援(過年度)

※記載の担当は、課題終了時の担当者氏名。

 平成26年度終了課題
  ◆南海トラフ連動型地震における下水道施設の復旧方法に関する研究(24〜26年度)
                                 (担当:松橋研究官、深谷主任研究官)
 東日本大震災で被災した下水道施設の復旧状況に関する実態を把握し、広域的支援や他のライフラインとの連携の内容について分析を行うとともに、今後想定される南海トラフ連動型地震による下水道施設被害の想定及び復旧支援方法について検討を行った。
  ◆適正な汚水処理方法可能性(FS)に関する検討
                                 (担当:深谷主任研究官)
 従来の下水道計画検討プロセスとは異なった新しいアプローチとして、厳しい地方財政を前提とした投資可能額を設定し、新しい手段の活用を検討した上で、どのような下水道運営(施設建設及び維持管理等)を目指すことができるかを検討した。
 平成25年度終了課題
  ◆下水道施設の液状化・津波対策技術に関する調査(平成24〜25年度)
                                 (担当:松橋研究官、深谷主任研究官)
 東日本大震災の液状化及び津波による被害を踏まえ、津波時に処理施設地下構造物に作用する増加水圧の検討と管きょ液状化対策としての埋め戻し部の締固め工法について最適な施行管理方法の検討を実施した。
H24年度
◆下水道管きょのストックマネジメント導入促進に関する調査(平成22〜24年度)
                        (担当:深谷主任研究官、末久研究員、野澤研究員)
 下水道管きょのストックマネジメント(莫大な下水道管きょ資産を長く良好な状態に維持するための方策群)を推進するために、ストックマネジメントを検討する上で必要となる、管きょの健全性の予測精度の向上、リスク評価に基づくミクロマネジメント手法の検証、改築更新に係わるLCAの算定、修繕による機能回復評価手法の検討を行いました。
◆社会資本の予防保全的管理のための点検・監視技術の開発(平成22〜24年度)
                        (担当:深谷主任研究官、末久研究官、野澤研究員)
 下水道管きょの損傷に起因する道路陥没などの事故を防止するためには、予防保全的な維持管理が求められますが、我が国の下水道管きょの調査実施率は低い状況です。本研究では、簡易カメラ等の導入による危険箇所のスクリーニングについての有効性を評価するとともに、望ましい管きょ診断機材に求められる性能基準や新たな調査機器について検討しました。
◆都市雨水対策の推進に関する調査(平成22〜24年度)
                               (担当:重村主任研究官、橋本研究官)
 近年、気候変動等の影響により日本各地において時間50mm以上の豪雨、さらには10分間程度の短時間に集中する豪雨の発生が頻繁に見られるようになってきています。下水道による浸水対策を推進するため、将来的な豪雨増加の傾向把握や対策検討、また、それを考慮した雨水対策検討策定にあたっての課題点抽出や改善策の検討等を実施しました。
平成23年度終了課題
◆下水道管路施設の地震対策推進に関する調査(平成22〜23年度)
                                (担当:深谷主任研究官、松橋研究員)
 下水道施設が被災した場合、公衆衛生問題や交通障害の発生ばかりか、トイレの使用が不可能となるなど、住民の健康や社会活動に重大な影響を及ぼします。東日本大震災でも未耐震化管きょが多数被災しました。
 本調査では、東日本大震災の下水道施設被害の状況の整理を行い、それらを基に課題整理と解決策提案を行いました。また、過去の被災事例情報を収集し、統一的な様式でデータベース化しました。
◆下水道整備による効果及び汚水等処理施設連携に係る技術的事項等に関する調査
                                                 (平成23年度)
                 (担当:重村主任研究官、橋本研究官(下水処理研究室と共同))
 厳しい財政状況のもと、下水道整備を取り巻く状況は厳しいものがあるが、汚水処理人口普及率は平成22年度末現在で約87%にとどまっており、生活環境の改善のためには、更なる整備が必要と考えられます。汚水処理施設の整備に当たっては、各種汚水処理施設の特徴を踏まえて整備を行うことが重要です。
 本調査では、汚水処理施設の整備状況を踏まえた水質予測手法についての検討を行いました。
また、下水道整備による効果に大きな影響を与える下水道接続状況について、接続率の実態について整理・分析を行いました。
◆下水道管きょの調査・診断の基準化に関する研究(平成21〜23年度)
                         (担当:深谷主任研究官、宮本研究官、野澤研究員)
 下水道管きょを調査・診断するための方法として、テレビカメラによる調査が現在主流となっています。しかしながら、テレビカメラによる調査方式は、不具合判定基準が曖昧、診断精度に主観が入りやすい、調査費用が高額、日進量が少ない等の課題があることから、我が国の管きょの調査実施率は極めて低い状況にあります。
 本研究では、より効率的かつ効果的に管きょの調査・診断を進めるために、管種毎の特性に配慮した新たな診断基準について調査を行い、診断項目の抽出及び判定基準、最適な調査頻度等について検討を行いました。
平成22年度終了課題
◆下水道事業における評価・分析のあり方に関する検討業務(平成22年度)
                                (担当:重村主任研究官、藤原研究官)
 平成14年度より、事業評価時に、指標の一つとして費用効果分析を行うこととされているが、便益の算出にあたっては、直接計量することが困難なため、生活環境の改善効果を単独浄化槽整備や水路整備等の代替費用をもっての算出がほとんどであり、今後、よりわかりやすい指標を示す費用効果分析手法を確立する必要があります。
 本研究では、費用効果分析手法の改善に向けて、国内における費用効果分析の適用状況及び海外における下水道事業の費用効果分析手法等の現状整理を行うとともに、それらを踏まえて課題の抽出・分析を行い、費用効果分析手法の改善方策の検討を行いました。
◆日本近海における海洋環境の保全に関する研究(平成20〜22年度)
                                 (担当:重村主任研究官、藤原研究官)
 近年、日本近海諸国の経済発展はめざましいものがあり、環日本海経済圏を成立しつつあります。一方、産業の発展と人口の増加に伴い、工場排水や生活排水に起因する水質汚濁も進行しています。特に近年は有害赤潮の発生等の現象に象徴される汚濁が顕在化しています。
 このような状況に対し、日本近海諸国は水質汚濁防止に向けて様々な取り組みをしており、特に生活排水に起因する汚濁の削減については下水道の整備等が進められ、一定の効果を挙げているもののまだ十分とはいえない状況にあります。
 2007年4月に海洋基本法が成立し、海洋政策本部が設置され、我が国としても海洋に関する諸課題に国を挙げて取り組み体制が構築されたところですが、その中でも国土の一部である領海あるいは排他的経済水域等の海洋環境の管理が急務です。このような背景から、シュミレーションモデルを用いた日本近海の水質汚染の状況および陸域からの排出負荷量の把握を行い、日本近海において望ましい海洋環境を取り戻すために必要な方策の検討を行いました。
H21年度
◆ビルピット排水による悪臭発生防止に関する調査(平成20〜21年度)
                                (担当:深谷研究官、西尾交流研究員)
 ビルピットから排出される下水には、高濃度の硫化水素が含まれる場合があります。この硫化水素は、悪臭といった生活環境上の問題を引き起こす他、都市イメージの低下、下水道施設の劣化を引き起こします。
 本研究では、悪臭問題に先進的に取り組んでいる自治体と連携し、ビルピット排水による悪臭の実態調査を行い、悪臭が漏洩する汚水桝と悪臭の原因となる硫化水素が生成されるピット排水における臭気指数及び硫化水素ガス濃度の関係を明らかにしました。また、悪臭防止法による規制取締りを念頭においた簡易な悪臭対処手法の提案を行いました。
下水道管渠におけるストックマネジメント導入に関する検討調査(平成18〜21年度)
         (担当:吉田(敏)主任研究官、深谷研究官、福田研究官、西尾交流研究員)
 近年、下水道施設の老朽化問題が顕在化しています。厳しい財政状況の中、維持・改築への投資増加を考慮した予算平準化や施設の延命化等を図るためには、ストックマネジメント手法の導入が効果的です。この手法の導入により、点検調査の優先順位や調査サイクル、補修や改築などの対応方法や時期等を適切に判断することができます。
 本研究では、下水道を実施している自治体における管きょ管理残存延長・改築延長のデータベース整備を行い、健全率予測式による改築事業量予測、管渠の調査頻度に関する調査を行いました。
◆下水道管渠施設に起因する道路陥没の被害予測調査(平成19〜21年度)
                        (担当:深谷研究官、福田研究官、西尾交流研究員)
 本研究では、全国で発生した下水管起因の道路陥没事故を過去3カ年にわたって実態調査し、陥没発生の特性や発生頻度を解析しました。あわせて代表的な道路陥没事故を抽出し、陥没発生時における被害規模の定量化を試みました。また、道路陥没防止を目指した管渠内調査の優先度について、影響度の大きい因子の検討や調査の決定手法について検討を行いました。
効率的な都市雨水対策の計画手法に関する調査(平成19〜21年度)
                                   (担当:遠藤研究官、藤原研究官)
 都市雨水対策では、浸水という量的課題と合流式下水道雨天時越流水、ノンポイント負荷(面源負荷)に代表される質的課題が存在します。雨水浸透施設については、両者を同時に解決する手段として導入が進められており、枯渇した湧水の復活に代表される水循環の健全化なども加えて多面的な効果が期待されているものの、一方で浸透効果の不確実性や、地下水・土壌などに対する環境影響が不明であるといった課題が残っていました。本研究では、自治体アンケートを基にした、雨水浸透施設の浸透能力の経年変化の分析、雨水浸透施設の浸透効果を評価するための、雨水流出モニタリング及び流出解析モデルを用いた解析手法の提案、人工市街地排水を用いた、浸透ますからの排水が地下水・土壌環境に与える影響についての分析を行いました。
都市雨水対策の観測技術の戦略的活用に関する調査(平成19〜21年度)
                                    (担当:遠藤研究官、藤原研究官)
 平成17年度に下水道政策研究委員会浸水対策小委員会にて「都市における浸水対策の新たな展開」が提言され、既往最大級の降雨に対応するために、ハード施設のみでなく、ソフト対策・自助の促進による被害の最小化が目標として位置づけられています。しかし、内水ハザードマップ、幹線水位情報、ポンプ運転情報などの自助を促進するツールの整備は、先進的に取り組んでいる自治体もあるものの、十分とは言えない状況でした。そのため、ソフト対策を進める際の見本として先進的に行われている水害時の情報提供事例の収集及び分析を行いました。また一方で、豪雨時の雨水排除においては、その流出特性を把握することが重要であるものの、発生頻度が少ないため必ずしも十分なデータが収集されていません。そのため、過年度より行っていた下水管内流量観測を継続実施し、豪雨時の雨水流出データを収集しました。
H20年度
下水道の新たな技術戦略の策定に関する調査(平成19〜20年度)
                                 (担当:田本研究官、藤原研究官)
 現在、「第三次下水道技術五箇年計画」については策定が終了しその実施がなされている最中ですが、計画に記載されている32の技術開発項目について、その技術の実用性、技術の開発規模、技術の適用範囲などの指標を用いて中間評価を行い、その達成度をA,B,Cの3段階で評価しました。また、我が国の今後の下水道技術政策の立案に資するため、先進諸外国、その中でもイギリスとフランスについて、下水道行財政や下水道技術政策立案に関する取り組み事例を調査しました。
◆下水道管渠の適正な管理手法に関する研究(平成18〜20年度)
             (担当:松宮主任研究官、深谷研究官、福田研究官、西尾交流研究員)
 人口減少、少子高齢化による料金収入減少や下水道施設の老朽化といった問題は、今後、下水道経営に甚大な影響を及ぼします。厳しい財政状況の中、事業の継続性確保と下水道サービスの維持のため、維持・改築予算の平準化や施設延命化等への取り組みが必要です。
 本研究では、計画的かつ適正な管理手法の確立を目的とし、管きょの埋設状況及び劣化の実態を把握するために、埋設管きょの耐荷力に関する実験を実施するとともに、管きょの経年変化による劣化進行を予測するための健全率予測式を作成しました。
H19年度
◆管路の長寿命化に関する研究(平成17〜19年度)
                        (担当:松宮主任研究官、深谷研究官、福田研究官)
  我が国の管路施設の多くは戦後布設されたものであり、今後、管路施設の老朽化が問題となります。管路施設の長寿命化を図るため、劣化状況を把握し、適切に維持管理していく必要があります。
 本研究では、管路施設の劣化メカニズムの中でも、進行が早い腐食劣化に着目し、悪質下水(ビルピット等)からの硫化物飛散に起因する管路腐食予測モデルを作成するとともに、悪臭発生の実態調査を元にした悪臭原因者特定のための調査方法の提案を行いました。
◆都道府県構想見直しマニュアル作成(平成19年度)
                                   (担当:遠藤研究官
 、現在、未普及解消クイックプロジェクトの社会実験を9都市において実施中ですが、このような地域の多くは人口減少下にあります。従来の下水道計画は人口の減少を想定していないことから、合理的な下水道計画の策定のためにはこのことを反映した手法が必要です。
 また特に中小市町村において効率的な整備を図るためには、下水道と農業集落排水施設等や合併処理浄化槽等他の汚水処理施設との連携が重要であり、その促進が求められています。
 以上の背景から、効率的な下水道計画の策定のため、下水道計画の最も根幹部分をなす都道府県構想について、現在の都道府県構想マニュアルを改訂しました。
 改訂されたマニュアルに基づき各都道府県が構想を見直し、この構想に従って下水道や他の汚水処理施設を設置することにより、より効率的で効果的な汚水処理の整備が可能となります。
H18年度
◆最適都市雨水対策確立手法に関する調査(平成16〜18年度)
                            (担当:吉田(敏)主任研究官、田本研究官)
 都市型水害の頻発を背景に、新たに「特定都市河川浸水被害対策法」が制定され、下水道と河川が緊密な連携を図りつつ都市雨水対策を重点的に推進するとともに、貯留浸透施設などを流域全体で整備していくことが求められています。しかしながら、これまでは下水道と河川がそれぞれの施設を整備してきたため、必ずしも両者が一体となった計画策定や施設の運転管理は行われていませんでした。そこで、本調査においては、特に緊急的に対処すべき問題として、下水道による都市内雨水の排除計画に貯留浸透施設を位置づけると共に、排出先河川との計画の調整手法などソフト対策も含めた検討を行いました。
◆市街地雨水汚濁負荷量の測定・計画手法に関する調査(平成16〜18年度)
                            (担当:吉田(敏)主任研究官、田本研究官
 市街地由来のノンポイント汚濁負荷については、これを含む分流雨水やCSOは閉鎖性水域で水質保全上の課題となっています。しかし、測定、対策等の困難さから効果的な対策が行われていないのが現状です。本研究では、ノンポイント汚濁負荷の流出量や特性について実測データを蓄積し、流域における汚濁負荷量解析の精度向上を図り、同時に合流改善計画の効果を簡易にモニタリングできるよう濁度等を指標とする方法の適用性を検討しました。
◆管渠埋戻し工の耐震施工管理方法の調査(平成18年度)
                            (担当:松宮主任研究官、宮内研究官)
 下水道事業はこれまでの集中的な投資により相当のストックを形成しており、今後は合流改善、高度処理の促進とともに、その維持管理・活用のための投資も重要になります。また、水環境に対する国民の多様なニーズを取り込んで、その満足度を最大化するような最適な下水道投資戦略が求められます。そこで、本研究は、費用効果分析、環境会計、アウトカム指標など、今後の下水道投資における効率性や透明性を担保する評価システムの構築及び、国民の多様なニーズを取り込むためのマーケティング手法の活用方策の検討を行いました。
H17年度
◆都市雨水対策システムの機能向上に関する調査(平成15〜17年度)
                         (担当:管谷主任研究官、山田交流研究員)
 合流式下水道雨天時越流水(CSO)は水質汚濁の主な原因の一つです。本研究では、旧土研で開発された既存の汚濁負荷モデル(山口・中村モデル)を改良し、様々な政策的選択に対応したCSOの量・質を算出するモデルの開発を行い、地方公共団体が行う「合流式下水道の緊急改善事業」において、効率的にCSO削減対策を選択できるよう、政策支援を行いました。
◆自然共生型国土基盤整備技術の開発(平成15〜17年度)
                         (担当:管谷主任研究官、山田交流研究員)
 本研究では、特に都市域から雨天時に河川等に流出する汚濁物質に着目し、これらの挙動をモニタリングとモデリングにより明らかにしました。また、水域の水利用等に応じた放流先水域において望ましい水質を達成するための、都市域から流出する汚濁物質の下水道による削減目標を決定することを目的とし、モデル流域での検証を通じて、目標達成に至るための効率的な政策手順について検討しました。
◆社会資本形成における下水道投資戦略に関する調査(平成14〜17年度)
                         (担当:吉田(敏)主任研究官)
 下水道事業はこれまでの集中的な投資により相当のストックを形成しており、今後は合流改善、高度処理の促進とともに、その維持管理・活用のための投資も重要になります。また、水環境に対する国民の多様なニーズを取り込んで、その満足度を最大化するような最適な下水道投資戦略が求められます。そこで、本研究は、費用効果分析、環境会計、アウトカム指標など、今後の下水道投資における効率性や透明性を担保する評価システムの構築及び、国民の多様なニーズを取り込むためのマーケティング手法の活用方策の検討を行いました。
GISを活用した流域汚濁負荷情報データベースの構築に関する調査(平成15〜17年度)
                         (担当:吉田(敏)主任研究官、田本研究官)
 都市域から公共用水域へ流れ込む汚濁負荷の実態は、多様な排出源や面源負荷の存在から、複雑な様相を呈しており、下水道計画等においては地理情報システム(GIS;Geographic Information System)を活用した効率的で透明性の高い手法を導入していくことが望まれます。そこで、都市域汚濁負荷量や対策等の算定等を、簡易かつ精度高く実施できる手法を提案しました。
ディスポーザー対応型下水道の技術評価に関する調査(平成15〜17年度)
                  (担当:吉田(敏)主任研究官、吉田(綾)研究官、濱田研究官)
 厨芥を破砕、排水処理するディスポーザーは、下水道処理施設に対して流入負荷を増大させることから、多くの自治体で設置の制限をしています。本研究では、ディスポーザーが地域経済や環境に与える影響を把握するために、北海道歌登町において社会実験を実施し、影響評価を行った。
道路陥没を予防するための下水道管路の適正管理手法に関する調査(平成15〜17年度)
                        (担当:濱田研究官)
 下水道の普及と相まって管路ストックも膨大になりつつあります。どこれにともない、管路の老朽化や劣化による道路陥没の被害も発生しており、施設の適正な管理が重要な課題となっています。本研究では、陥没の原因を整理するとともに、陥没のメカニズムや陥没しやすい条件等に関する実験を行い、あたらしい知見を得ました。
H16年度
発展途上国に適した低コスト型新下水道システムの開発に関する研究(平成13〜16年度)
                      (担当:菅谷主任研究官、那須主任研究官)
 発展途上国における、水環境の改善と水資源の確保を目的とし、途上国の特長が活用できる低コスト型の新下水道システムの開発に関する研究を行いました。
◆水循環・物質循環変動による影響評価技術に関する調査(平成14〜16年度)
                    (担当:管谷主任研究官、那須主任研究官、山田交流研究員)
 本研究では、特に都市域から雨天時に河川等に流出する汚濁物質に着目し、これらの挙動をモニタリングとモデリングにより明らかにしました。また、水域の水利用等に応じた放流先水域において望ましい水質を達成するための、都市域から流出する汚濁物質の下水道による削減目標を決定することを目的とし、モデル流域での検証を通じて、目標達成に至るための効率的な政策手順について検討しました。
◆厨芥の管渠内流送特性に関する研究(平成14〜16年度)
                      (担当:吉田(綾)研究官、濱田研究官、岡本交流研究員)
 直投型ディスポーザーの導入時に懸念される卵殻・貝殻について、掃流条件の把握を目的とした実験を行いました。
◆生ごみ等有機系廃棄物最適処理による環境負荷削減技術に関する研究(平成14〜16年度)
                      (担当:吉田(綾)研究官、吉田(敏)研究官)
 環境負荷の低減、循環型社会システムの構築や高齢化福祉に資する最適な有機系廃棄物処理・循環システムの確立を目指してディスポーザーに注目し、下水道施設への影響評価、ディスポーザー導入時の計画手法に関して検討しました。
下水道施設の変形量を考慮した液状化対策口の設計法に関する試験調査(平成16年度)
                      (担当:行方研究官)
 平成7年の兵庫南部地震を契機として、「下水道施設の耐震対策指針と解説ー1997年版ー」により耐震対策が強化されています。しかし、十勝沖地震や宮城県北部地震、宮城県沖地震等で、本来、液状化する恐れがないと言われている泥炭地盤で埋め戻し部が液状化したため、大きな被害に繋がる要因について調査を実施しました。