国総研資料 第 1183 号 |
| 【資 料 名】 | 住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラム【町村版】の利用手引き及び技術解説 |
| 【概 要】 | 低額所得者・高齢者・子育て世帯等の住宅確保要配慮者の居住の安定確保が重要な政策課題となっている。このため、国総研では、地方公共団体における住宅セーフティネットを支える「公営住宅等長寿命化計画」や「住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」の策定にあたって、公営住宅の必要戸数や民間の空き家等を活用した住宅確保要配慮者の入居を受け入れる賃貸住宅の登録戸数についての適切かつ柔軟な目標設定を支援するため、「住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラム」を開発し、公開している。 同プログラムの【都道府県版】・【政令市版】・【一般市版】については、令和3年10月8日に公開し、プログラムの利用手引き及び技術解説について国土技術政策総合研究所資料第1168号として刊行した。 本国総研資料は、上記に引き続き、【町村版】として新たに開発したプログラムを令和4年１月14日に公開するのに合わせて、同プログラムの利用方法を手引きとして説明するとともに、採用している住宅確保要配慮者世帯数の推計手法を技術的に解説するものである。 |
| 【担当研究室】 | 建築研究部 |
| 【執 筆 者】 | 長谷川 洋 |
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本 文 |
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| 1.1 「住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラム」の開発及び公開 | ||
| 1.2 本国総研資料の目的と内容 | ||
| 参考 記者発表資料 | ||
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| 2.1 「住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラム」における改良点 | ||
| 2.2 プログラムの構成・機能 | ||
| 2.3 統計データ等の入力方法－「統計データ入力シート」の構成・機能と入力する統計データ等 | ||
| 2.4 推計条件の設定方法－「推計条件設定シート」の機能・概要と推計条件の設定内容 | ||
| 2.5 推計結果の出力・表示 | ||
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| 3.1 推計の概要 | ||
| 3.2 町村における推計手法 | ||
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