| 【資 料 名】 |
公共施設運営権設定下の地震リスクマネジメントに関する研究
〜空港を例として〜 |
| 【概 要】 |
公債残高がGDP の2 倍規模に累増するなか，公共施設について建設ではなく運営（維持管理を含む）を対象とした民間資金の活用に期待が高まっている．平成23 年6 月には，PFI 法が改正され，公共施設運営権の設定が可能となった．平成25 年11 月には民活空港運営法が制定され，空港分野でも公共施設運営権の設定による民間資金の活用の手続きが進んでいる．この手続きのなかで，保険料や耐震性向上など公共施設の地震対策の費用を運営権者の収益で賄うことが予定された．このことは，公共施設運営権の設定による民間資金を活用する場合，公共施設の地震リスクマネジメントが運営権者の財務に組込まれることを示している．
本研究では，公共施設運営権が設定されている架空の空港を例として，複数のシナリオ地震（マルチイベントモデル）を導入して，構造信頼性理論に基づく確率論的地震リスク評価手法を体系化した．その上で， 空港運営者の財務への影響の評価方法を提案し，代表的な地震リスクの対策について保険の設計方法及び効果の評価方法を提案した． |
| 【執 筆 者】 |
中島 由貴，中村 孝明，望月 智也 |
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