下水道研究室
●平成11年度に実施した調査・試験・研究の成果概要| ＜下水道部＞ |
下水道研究室
●平成11年度に実施した調査・試験・研究の成果概要
研究期間：平９〜平11
担当者 ： 井上弥九郎、檜物良一、豊田忠宏
下水管きょ内の堆積物は、流下阻害や悪臭の発生、腐食性物質による管きょ損傷など、維持管理上の様々な問題を引き起こす。よって、より効率的な維持管理のため、堆積させない設計法および堆積物発見･除去手法の確立が必要である。ここでは、堆積物の基本特性や原因を明らかにし、管きょ設計法および堆積防止技術開発に供することを目的とする。今年度の調査では堆積物に関する調査として、アンケートによる調査を実施し、各都市での堆積物の清掃に関する基準設定方法と、堆積物の清掃に関する費用の経年的な変化について調査を行った。また、実験施設を用いて硫化物の生成に関する実験を実施した。
研究期間：平10〜平12
担当者 ： 井上弥九郎、松原誠、豊田忠宏
本調査は、下水道事業の観点から雨水利用を推進していくための技術的課題を明らかにし、雨水の利用を考慮した都市排水システムはどうあるべきかについて検討することを目的としている。平成１１年度は、モデル都市における都市雨水の水量水質収支を把握し、都市雨水の資源利用可能性について検討するとともに、都市雨水による汚濁負荷流出量を予測することを目的とした合流式下水道整備地区における水量水質実態調査、ならびに都市雨水の収集に関連してマンホール蓋浮上・飛散防止対策実態調査を実施した。
研究期間：平10〜平11
担当者 ： 井上弥九郎、植松龍二、吉田敏章
下水道管渠のコスト縮減策として、マンホールの設置基準及び管渠勾配の２項目につき、過去の調査結果を勘案しつつ、今後の方向性につき取りまとめた。特に、建設費の縮減という観点からのみでなく、建設後の適正な維持管理を担保するという観点からも検証を加えた。また、下水道事業の実施単位となる処理区当たりの管渠の延長、建設単価、施工方法内訳を統計的に分析し、全体的な管渠建設コストの構成例を示すと共に、代表的な工種に対し、工事工種体系化に沿った費用内訳分析の事例を例示し、今後のコスト縮減の方向性を考察した。
研究期間：平10〜平13
担当者 ： 井上弥九郎、植松龍二、吉田敏章
本調査は、下水道整備による公共用水域の水質保全など環境改善効果に関して評価手法を確立することを目的としており、11年度は大規模な河川を対象として水質改善に対する支払意思額を仮想評価法により計測し、下水道整備効果の定量化に向けての検討を行った。評価対象としては荒川を設定し、流域の住民に対してアンケート調査を実施することにより支払意思額を計測し、上流部、中流部及び下流部という居住地域の属性を分けてその傾向を調べた。その結果、全体の支払意思額の平均値は約1,600円／月であり、上流部、中流部、下流部という順で支払意思額が大きいという結果が得られた。
研究期間：平８〜平12
担当者 ： 井上弥九郎、檜物良一、豊田忠宏
下水道施設の機能障害の内、整備の主流となっている汚水管に関する主要な機能障害についての効果的な予測・診断・対策手法を確立することを目的とする。特にその実態及び発生メカニズムに関する研究が不十分な汚水管における硫化水素腐食と浸入水の問題に焦点を当て実態調査および実験を実施するものである。11年度は、汚水管への雨水浸入水に関する実態を把握するため、全ての分流式処理区を対象にアンケ−ト調査を実施した。その結果、ほとんどの処理区で雨天時に流量が増加し、中央値で晴天日平均汚水量の2倍を超えていることが明らかとなった。原因として経過年数などいくつかの要因が判明した。同時に雨水浸入水による問題発生事例や原因調査・対策についても調査したが、今後被害の深刻化が予想されるにもかかわらず、根本的な解決法は現在まだ確立されていない。