交通安全研究室
●平成11年度に実施した調査・試験・研究の成果概要| ＜道路部＞ |
交通安全研究室
●平成11年度に実施した調査・試験・研究の成果概要
研究期間：平11〜平13
担当者 ： 三橋勝彦、高宮進、若月健
今後、わが国では高齢社会の進展により、高齢ドライバーが増加する。高齢者は運転に必要な情報を認知する能力、適切な判断力、車を操作する運動能力など運転上要求される諸能力が低下し、分布の広がりも大きくなると言われている。そこで、これらの諸能力が加齢によってどのように変化し分布するのかを調査し、また、その結果から高齢者を含めた多くの人々が満足のできるインフラを整備していく必要がある。
11年度は、運転上要求される諸能力が加齢によりどのように変化するかについての文献調査を行った。その結果、視機能、聴覚機能、処理判断機能、運動機能について高齢者の特性、加齢による分布の広がりを把握することができた。
研究期間：平９〜平11
担当者 ： 三橋勝彦、高宮進
高齢社会の到来に対し、高齢者の社会参加や活動の妨げとなる要因をなくし、様々な人々が同時に利用しやすい製品・生活環境を創造することが望まれている。道路を含めた移動・交通環境においてもまた、高齢者を含めた不特定多数の人が安全で移動しやすい状況を実現していくことが必要である。
高齢者は、体力などの低下に伴い移動の困難さを感ずるようになる。また単純な道路等の不備や使いづらさばかりではなく、歩行速度が周囲の人と異なるなど他の利用者との関係によっても移動の困難さを感ずるものとなる。11年度は、研究の最終年度として、移動・交通場面におけるこれら問題点に対し、対応策の方向性についてまとめた。
研究期間：平10〜平12
担当者 ： 三橋勝彦、鹿野島秀行
交通安全の長期的な構想を体系化し，次期交通安全五箇年計画に向けて，評価という観点を踏まえた，より科学的な交通事故削減策を打ち出すことが必要とされている。本調査はそのために必要となる基礎資料を得るものである。
11年度は事故多発地点緊急対策事業箇所において実施された交通安全対策の事前事後調査の結果から，類型別交通安全対策効果の検討を行い，事故類型と交通安全対策の関係を定量的に明らかにした。
研究期間：平10〜平12
担当者 ： 三橋勝彦、安藤和彦
本調査は、道路交通の安全性、円滑性を確保する上で重要となる共通情報の高度化を図ることを目的として、提供すべき情報の種類・形態、道路利用者の情報理解度、各情報提供システムの特性を考慮した効果的な情報提供の分担などについて検討を行うものである。11年度は、道路利用者の理解度を把握するための基礎的検討として、走行中運転者が受容できる情報量・内容について、ﾊﾟｿｺﾝを用いた判読性・理解度実験を行った。その結果、映像情報は情報量として３チャンク（心理学用語で一つの意味のまとまりを示す単位）程度になることが判明した。
研究期間：平11〜
担当者 ： 三橋勝彦、高宮進、池田裕二
高齢者や障害者等は外出時の移動制約を強く感じており、今後の高齢化進展に伴い、その声はますます高まるものと思われる。これらのニーズに対応するため、高齢者や障害者を含む歩行者の安全・安心に役立つITS活用（＝歩行者ITS）のあり方の検討を行った。
平成１１年度は、歩行者ITSに対する社会的要請や人々の情報化ニーズ、関連技術・システムの現状・課題を踏まえ、歩行者ITSシステムコンセプトについて整理した。
研究期間：平11〜平14
担当者 ： 三橋勝彦
本研究は、積雪寒冷地域において冬期道路管理のもたらす経済効果を適切に評価する手法を確立することを目的とし、冬期道路管理の経済的な位置づけについて整理した上で、冬期道路管理の程度による走行時間・走行経費に係る一般化費用の分析、冬期道路の渋滞発生や凍結防止剤散布による環境影響等の外部不経済の算定等により、冬期道路管理の経済効果を算定するシステムの構築を行うものである。本年度は、冬期道路管理の経済学的見地からの整理および冬期道路管理の経済効果算出方法の検討を中心に研究を行った。その結果、交通需要問題への対応、便益問題への対応として一つの方向性を示すことができた。
研究期間：平11〜平12
担当者 ： 三橋勝彦、高宮進
歩行者交通量に応じて歩行者空間の幅員を決定するためには、1)サービスレベルの設定に基づく交通容量の算定と、2)交通量の予測及び単位時間（例えば15分間）あたりの交通量の算定が必要である。本課題では、これらのうち、主にサービスレベルの設定及び交通量の予測法について検討する。
11年度は、歩行者の密度と歩行者が感じる感覚との関係について、アンケート調査を実施した。アンケート調査にあたっては、被験者にVTRで歩行者の通行状態を見てもらい、また各人の通行目的を勘案のうえ回答してもらうものとした。この結果、従来から「自由な通行ができる」とされていた歩行者密度においても、その中で差が生じ、密度が高いほど評価が悪くなるという結果を得た。
研究期間：平９〜平12
担当者 ： 三橋勝彦、鹿野島秀行
道路管理者の行う交通安全対策は，緊急的対策とバイパス整備等の抜本的対策に大別される。本研究は後者についての交通安全面での効果を定量的に測定するために，交通事故発生モデルを用いた理論的検討，実データを用いた実証的検討の２つの観点をもって行っている。11年度は実データを用いた実証的検討を行った。その結果，バイパス整備を通じた都市圏全域の交通状況の改善により，交通事故削減効果も都市圏全体に及ぶことを立証した。
研究期間：平８〜平12
担当者 ： 三橋勝彦、鹿野島秀行
近年地図情報上に各種統計データをリンクさせたGIS（地理情報システム）の発展が著しい。その特徴は様々な情報の可視化，データの一元管理等にあり，道路分野においても研究・実務両レベルにおいて導入が活発化している。本調査はそのうち交通安全事業分野にGISを導入する際の方法論的課題の整理を行うことを目的としている。11年度は人口と交通事故の関係を分析することを目標に，既存のデータ，手法の整理，その限界の提示，GISを用いた分析手法の開発を行った。その結果，人口と交通事故件数の関係が比例関係にあることを示し，また人口集中地区においてその傾向が強いことを示した。
研究期間：平11〜平13
担当者 ： 三橋勝彦、安藤和彦
道路沿いの工作物に衝突する事故は、他の事故に比べて重大事故になりやすい。これら工作物の緩衝対策については、主として欧米で研究が実施されているが、工作物が道路直近に設置されるなど設置スペースに制約があり、対策の実施しにくい我が国の道路状況に適合するものとはなっていない。本調査は、我が国の道路状況に適応する緩衝施設について検討を進めるとともに、施設の設置に対する要件をとりまとめるものである。１１年度は、緩衝施設に求められる性能を設定し、緩衝施設の基本的な構造を把握した。
研究期間：平11
担当者 ： 三橋勝彦、安藤和彦、若月健
車両防護柵は、一般に車両衝突時に変形する機能が求められ、変形性能に優れる金属製材料がこれまで用いられてきた。しかし、近年資源活用の面から、木製材料、樹脂材料等についても利用の可能性について検討が求められるようになってきた。本調査では、これらの新しい材料のうち、木製材料を用いた車両用防護柵について実車衝突実験による性能確認を行った。その結果、車両用防護柵としての強度を得るためには木製支柱の強度を高める必要があることが判明した。
研究期間：平11
担当者 ： 三橋勝彦、安藤和彦、若月健
段差薄層舗装はドライバーに振動を与えて注意を喚起するとともに制動・減速を促し、居眠り運転の防止、暴走行為への対策等に有効とされ、現在カーブ区間等に多く設置されている。しかし、その効果や課題は十分把握されておらず、特に二輪車に対しては、段差が車両の操作・挙動に与える影響が明確になっていない。そこで本調査では、段差薄層舗装が車両に与える影響・効果を把握し、二輪車の安全性を考慮した効果的な設置方法を検討するための基礎資料を得ることを目的として走行実験を行った。その結果、二輪車は四輪車に比べ段差から受ける影響が大きいことがわかった。また、運転者の能力によっても受ける影響の度合いが大きく異なるため、個々の運転者の能力にも十分配慮して施工すべきであることがわかった。
研究期間：平11
担当者 ： 三橋勝彦、鹿野島秀行
安全で快適な道路を提供するための事業として交通安全事業が各地で行われている。この事業をより効果的に推進するには、事業を行う道路管理者が事故が多発する傾向にある地点、事故の発生形態、事故の発生を誘発する可能性のある道路構造の特徴などを、十分に把握している必要がある。11年度は交通安全面から見た最適な交差点間隔を議論するための基礎資料を提供することを目標に，交差点間距離と交通事故の関係を分析した。その結果，交差点間距離と事故率には負の相関関係があり，特に追突事故において関係が強いことがわかった。
研究期間：平11
担当者 ： 三橋勝彦、安藤和彦、大谷寛
道路交通環境の安全性の向上を目的に道路照明が整備されている。特に、交差点では交通導線の錯綜が生じることから交差点の道路照明は交通安全対策として主要な役割を担っている。しかしながら、実際の交通事故防止と交差点照明の効果との関係は明確に把握されていない。そこで本調査では、道路照明の効果について、照明を設置した交差点の照明レベルと設置前、設置後の交通事故件数との関係について調査検討を行った。その結果、適切な照明レベルを確保することにより夜間事故は約４割低減していることがわかった。
研究期間：平11
担当者 ： 三橋勝彦、高宮進
住宅地や商店街などの道路において歩行者の安全で快適な通行を実現するため、幹線道路等で囲まれた一定の地区に対し、区域の明示とともに、歩道や速度抑制施設の設置、交通規制の適用などを行うコミュニティ・ゾーン形成事業が進められている。ところが本事業では、地区の設定、住民との合意形成などに対し、地区の実状により様々な課題が存在している。
本調査研究では、既にコミュニティ・ゾーン事業に着手している全国14の自治体に対しヒアリング調査を実施し、これら課題の抽出と対応策の整理を行った。その結果、(1)地区内に存在する幹線道路により再度地区を分割する、(2)地区住民のまとまりにより協議会方式、ワークショップ方式を選択するなど、今後のコミュニティ・ゾーン整備に向けて有益な対応例を得た。