道路研究室
●平成11年度に実施した調査・試験・研究の成果概要| ＜道路部＞ |
道路研究室
●平成11年度に実施した調査・試験・研究の成果概要
建設分野における外部コストの評価手法の開発に関する研究
研究期間：平10～平12
担当者 ： 濱田俊一、曽根真理、田中良寛
道路事業の予算管理は各年度独立して発注することを基本に行われる。発注した直接工事費以外のデータは存在するもののそれを活用するには至っていない。また、道路事業全体コストの最適化を図るという観点からの分析も充分にはなされてはこなかった。。
このため、本研究では、道路プロジェクト全体について、工事着手から完了までの期間を対象に、工事費以外の項目のコスト構造を分析することを目的としている。
平成10年度は市街地とＩＣを結ぶ道路プロジェクトについて事業着手から完了までのコスト把握、行政コストの分析、事業の早期完了のために要した経費の試算を行った。
平成11年度は、都市計画変更手続きについてケーススタディを行い、道路プロジェクト実施にあたって市民、行政等が合意形成に要する費用を算出することを試みた。この結果、合意形成コストについては行政コストよりは地元議会の審議状況の方が指標としては好ましいこと等が判明した。
研究期間：平11～平14
担当者 ： 濱田俊一、水上幹之
今年度は、道路分野の新しい局面を拓く高解像度衛星からのデータを中心に、１ｍの解像度の画像を、道路分野へ適用した場合、どのような応用が可能か、基礎的なことを調査し、今後の航空宇宙技術の発展によって、どのようなことが可能となるのか、その概要を取りまとめた。
その結果、高解像度衛星によって、車両の判別が少なくとも小型車・大型車の区別はつき、車両占有面積や駐車場における車両台数のカウントなどが、広範囲に行えることや、衛星によって得られるＧＩＳによって、道路防災面での危険度のクラス分けが可能であること、また、成層圏プラットフォームについては、高精度なＧＩＳの構築や道路管理の面において多大な役割が期待できること等が判明した。
研究期間：平10～平11
担当者 ： 濱田俊一、畠中秀人
市民の気質（人の感性）が交通機関選択に及ぼす影響を明らかにするため、都市規模や交通体系等の都市特性が類似するにもかかわらず交通機関分担状況が異なる都市として静岡市と浜松市を抽出し、両市において性格と交通行動特性に関する調査を実施した。その結果、都市単位で見た場合には交通機関選択行動に顕著な相違は見られないものの、気質によって交通機関選択にある程度の傾向があることが確認された。
研究期間：平10～
担当者 ： 濱田俊一、曽根真理
1997年12月、橋本技監（当時）とヘインズ英国道路庁総裁（当時）の間で、「日英道路科学技術に関する実施取り決め」が調印された。本ワークショップは、この取り決めに基づき実施されるものである（第1回目については、雑誌道路平成11年8月号参照）。平成10年に日本で行われた第1回目のワークショップに引き続き、今回は英国で第2回目のワークショップが行われることになった。
また、ワークショップの他にも、実施取り決めに基づき日英両国間の専門家の交流も行われており、土木研究所の茅野牧夫主任研究員が英国道路庁に、英国道路庁のポール・ジョンソン氏が土木研究所に派遣されている。
研究期間：平10～平14
担当者 ： 濱田俊一、河野辰男、曽根真理
近年の社会経済の変化や情報分野を中心とした技術革新の進展から、物流分野においても様々な変化が現れてきているが、依然として物流交通に起因する都市環境の悪化や交通渋滞が深刻な問題となっている。このような背景から本調査では、自動車単体技術や物流施設等の道路利用・運用を含む広い観点で物流交通対策として必要な取り組みを明らかにしようとするものであり、平成１１年度は東京区部における物流交通に起因する問題箇所の抽出と対策の検討を行った。
研究期間：平11～平14
担当者 ： 濱田俊一、河野辰男、田中良寛
道路交通需要の増大や非効率な自動車の使われ方の増加等により、道路交通渋滞の状況は深刻化しており全国で年間に発生する渋滞による経済的損失は約12兆円に上る。また、環境問題や地球温暖化防止の観点からも渋滞対策の推進によってＣＯ2排出量削減対策や自動車利用の適正化が求められている。このような背景から本課題では、自動車利用の適正化策である交通需要マネジメント（ＴＤＭ）に着目して、有効かつ受容性の高い手法の開発やＴＤＭ施策を支援する技術の開発を行うとともに、導入に向けた仕組み作りの方法や各種ＴＤＭ手法の有効性・問題点を明らかにしようとするものである。平成11年度は、神奈川県及び海老名市とともに自動車共同利用システムの社会実験を実施して、その本格導入に向けた問題点や可能性を探った。
研究期間：平９～平11
担当者 ： 濱田俊一、田宮佳代子
自転車道の設計に用いる自転車の占有幅は、自転車の物理的な幅員と考えられる60cmに左右の余裕幅40cmを加えた1.0mとされているが、道路空間の制約等により十分な走行空間が確保されない場合や、路肩走行時に路上占有物や駐車車両など自転車の円滑な通行に影響を与える物理的な障害も想定される。本調査は、自転車の路肩走行を想定して自転車通行空間に制約がある場合の走行挙動、危険感について実験を行ったものである。
研究期間：平10～平14
担当者 ： 濱田俊一、畠中秀人、池原圭一
地域の特性を踏まえた道路設計を行うためには、空間機能の考慮が必要であるが、これまで我が国では必ずしも重視されていない。このため、本研究では我が国における道路空間機能の取り扱い方を整理するとともに、欧米諸国の道路計画・道路設計のプロセスにおける取り扱い方を整理した。両者の比較を行った結果、①道路空間機能確保への配慮、②沿道地域状況の道路区分への反映、③歩行者・自転車利用者等の行動特性の反映を我が国における道路空間機能の取り扱いに関する課題として整理した。
研究期間：平10～平13
担当者 ： 濱田俊一、池原圭一
海峡横断道路プロジェクトでは、明石海峡大橋を超える規模の橋梁が必要になる可能性もあり、今後はさらに高度な超長大橋の建設技術の開発と実現のための大幅な建設コストの縮減策が求められている。
オープングレーチングは、I型鋼や平鋼などを格子状などに組んだ開床式の床版であり、走行車線へ適用することで強風時の安定性と死荷重の軽減によるコスト縮減を図る上部構造の一つの技術である。
平成11年度においては、オープングレーチングのすべり摩擦試験及び実車走行試験を本州四国連絡橋公団との共同研究により行い、オープングレーチングの摩擦性能と走行時のフィーリング等を明らかにした。
研究期間：平11～
担当者 ： 濱田俊一、曽根真理
研究期間：平11～平13
担当者 ： 濱田俊一、曽根真理、池原圭一
研究期間：平10～平15
担当者 ： 濱田俊一、畠中秀人、田宮佳代子
断面交通量や車両の旅行速度を２～３年ごとに調査する全国道路・街路交通情勢調査（道路交通センサス）一般交通量調査は、年間を通し最も平均的な交通状況が出現する秋季に集中して平日・休日1日のみの調査を行っているため、観光地など局所的な交通特性が見られる地点の交通変動の特性把握や、走行状況の時系列的な変動状況の把握に対応したものとなっていない。本調査は、このような状況を改善するため、道路交通センサスの効率化・高度化に向けて1)簡易計測機器を利用した交通量調査、及び2)カーナビゲーションシステム等の位置情報把握システムを利用した交通行動調査、をそれぞれ実施し、連続的なデータ収集の可能性や道路交通センサスへの適用可能性について検討した。
研究期間：平11～平13
担当者 ： 濱田俊一、河野辰男、田中良寛
近年、地方都市の商業環境の変化や景気低迷に伴い、中心市街地の衰退・空洞化が問題となっている。今後、中心市街地の魅力を回復してゆくためには、道路整備などのインフラ整備のみならず、ソフト的な施策を複合的に組み合わせた対策が求められている。
11年度は、中心市街地における新たな都市交通システムとして、自動車の共同利用システムに着目し、その実現可能性を検討した。
研究期間：平11～平13
担当者 ： 濱田俊一、河野辰男、田中良寛
現在、都市内の交通混雑・環境悪化の緩和等を目的とする交通需要マネジメント（TDM）の一環として、自動車交通から公共交通への転換を促進することが求められているが、実態は逆に公共交通の利用が減少している。本研究は、公共交通を一つのサービス財と考え、商品としての顧客満足度を向上させ、利用を促進するためにとるべき施策を検討し、その効果を明らかにすることを目的としている。11年度は、自動車交通と直接に競合関係にある路線バスに着目し、利用者の交通手段選択動機等を分析した。その結果、『バス利用者は主に自動車との時間的優位性の比較により各々の交通手段を選択する。』という仮説を得た。なお、ここでいう時間的優位性とは、(1)所要時間（アクセス、イグレス、待ち時間を含む）と(2)定時性（目的地への到達時刻の正確さ等）を示す。
研究期間：平11～
担当者 ： 濱田俊一、畠中秀人
織り込み（ウィービング）交通が当該区間の安全性や交通容量に与える影響は大きいが、複雑な現象であるため、その影響は定式化に至っていない。しかし、今後はその特性を考慮した適切な設計基準を策定することが重要である。本研究においては、織り込みに必要な区間長の考え方を整理することにより、具体的な算出方法を提案した。あわせて、一般道路において織り込みが生じている区間において現地調査を実施し、その結果から算出された値に対する検証を行った。