環境計画研究室
●平成11年度に実施した調査・試験・研究の成果概要
| ＜環境部＞ |
環境計画研究室
●平成11年度に実施した調査・試験・研究の成果概要
研究期間：平９〜平13
担当者 ：安田佳哉、並河良治、長野幸司、舟橋弥生
魅力ある地域づくりをすすめる上で、地域の個性をどのように活かしていくかが重要な課題となっている。今後、地域らしさを踏まえた質の高い社会資本整備を図っていくためには、それぞれの地域の特性を抽出評価し、それを総合的に社会資本整備に活かしていくための手法を確立する必要がある。
11年度は、「精選 手づくり郷土賞」より、特に地域特性を活かした事例として103事例を取り上げ各市町村にアンケート調査を行い、各事例の計画、デザイン化における地域特性活用のポイントについて整理を行った。
研究期間：平９〜平12
担当者 ：安田佳哉、並河良治、舟橋弥生
地域の特性をふまえた効果的な環境整備を進めるためには、まず人と自然の共生に関して、住民は生態系に配慮したどのような社会資本整備を望んでいるのか、また、それは地域によってどう異なるのか等、生態系保全について住民が抱くイメージを把握する必要がある。本研究は、各地の住民の持つ生態系に配慮した社会資本整備イメージを、アンケート調査を用いて抽出する方法について検討するとともに、経済的指標を用いて価値評価を行うことを目的としている。
11年度は、住民の公園機能に関して抱く経済的価値を、コンジョイント分析を用いたアンケートにより把握する方法について検討を行った。アンケートの結果は、協力金に関する部分効用が最も高く、続いて運動、休息、自然の順になった。
研究期間：平10〜平11
担当者 ：安田佳哉、並河良治
本研究は、環境や機会費用のようにこれまでコストとして算入されていなかった社会的な費用（外部コスト）についてそれらの影響度や頻度等さまざまな観点から体系的に整理するとともに、当該コストを明示的に算出する手法の開発を目指すものである。
11年度は、外部コストの計測手法について、従来から提案されている手法に加えて、マーケティング手法等を外部コストの計測に適用する上での問題点を整理した。その結果、コンジョイント分析等のマーケティング手法は、外部コストの計測手法として適用の可能性が認められた。また、一般に外部コストの貨幣換算化が分析的でないもの、過度に費用が掛かるものとならないよう適切なの手法の組み合わせ等を検討していく必要が明らかになった。
研究期間：平10〜平11
担当者 ：安田佳哉、並河良治
本研究は、人の感性を踏まえた快適な歩行環境を整備する基礎的知見を得る研究の一環として、景観と音の複合的環境が快適性に与える影響を明らかにすることを目的としている。そこで、道路(重交通)の映像と音は不快であり、せせらぎ等の映像及び鳥・虫の鳴声は快適であると仮説の検証を行い、それらの映像と音の組み合わせによる快適度の違いに明らかにするための評価実験を行った。
その結果、上述の仮説は立証され、不快な映像と不快な音の組み合わせは、より不快になり、快適な映像と快適な音の組み合わせは、より快適になるとことが認められた。
また、不快と評価された道路の映像と音に快適と評価された鳥の鳴声等を付加した評価実験は、付加音のないパターンと比較して快適度が高まる結果が得られた。
研究期間：平11
担当者 ：安田佳哉、天野邦彦、鈴木宏幸
本研究は、湿地帯における栄養塩収支の把握と水質浄化能力の評価を行うことを目的としている。
11年度は、粒子態栄養塩の沈降量を富栄養化した浅い貯水池において測定すると共に土壌へのリン吸着機構について調べるため、現場湿地帯から採取した底泥をそのままのもの、酸化させたもの、また乾燥させたものに分けてリン吸着能の違いについて実験を行った。これらの結果から、現地貯水池において生成される懸濁態のリンは7.7
(mg/m2/d)の沈降量が見込まれること、底泥が嫌気化すればそれ以上の溶存態リンが溶出することが分かった。また、土壌については酸化、乾燥の程度が高まるにつれて吸着能は低減することが示された。
研究期間：平８〜平10
担当者 ：安田佳哉、並河良治
環境質を含む非市場財を金銭的価値に評価する方法の一つとしてＣＶＭが提案されている。しかしながら、ＣＶＭを用いて社会問題化している道路交通騒音の金銭的価値を評価した事例は、非常に少ない。そこで本研究は、ＣＶＭを用いて、道路交通騒音の金銭的価値の評価を行った。
その結果、道路交通騒音の金銭的価値は、現況騒音、増加量に対して人間が音の大きさの違いが分かる値に近い5dBの差においても正の相関関係が認められた。また、道路交通騒音の金銭的価値は、被験者の住居と道路の位置関係によって違うものとなった。
研究期間：平11〜平15
担当者 ：安田佳哉、天野邦彦、鈴木宏幸
本調査においては、実際のプロジェクト実施に伴う環境影響のモニタリング等をふまえ、水資源開発施設建設事業が貯水池、河川を含めた周辺水環境に与える影響の総合的予測評価手法の向上を図ることを目的としている。
11年度は、予測・評価を行う手法の一つとして、統計的手法を用いる方法について調査した。このために、既存の多目的ダム貯水池において測定された水質データと貯水池特性を用いて、貯水池における水質変化に関する検討を行い、流入河川水質等の建設前から入手可能なデータより、建設後の貯水池水質予測するための予測式を作成した。また、各種藻類発生時の貯水池水質特性を整理した。
研究期間：平９〜平11
担当者 ：安田佳哉、天野邦彦、鈴木宏幸
富栄養化した湖沼・貯水池においては、夏期の底泥からの栄養塩回帰（とくにリン）が湖水への栄養塩負荷を増加させる可能性が高いことが、過去より多く指摘されている。
11年度は、7月から9月の間、河川からの流入が非常に少ないという特徴を持つ渡良瀬貯水池において、底泥からの栄養塩溶出を現地に設置した実験装置により測定することで溶出速度を算定すると共に、栄養塩の年間変化から評価される夏期の底泥からの栄養塩回帰量と比較し、夏期における湖水への底泥からの栄養塩負荷について検討した。
その結果、富栄養化の進んだ浅い貯水池においては、夏期には底層水が嫌気化していなくても底泥からのリン負荷が高く、水質に大きな影響をもつことが示された。
研究期間：平10〜平13
担当者 ：安田佳哉、安陪和雄
湖沼の富栄養化対策を講じる上で、流域の視野でとらえた総合的なアプローチが不可欠である。そのためには、湖沼管理者として、湖沼流域の水循環及びそれに伴う物質流動を把握し、湖沼から見た流域の各種インパクトの評価を行う道具（湖沼流域管理システム）を有していることが必要である。
１１年度は、湖沼流域管理システムの中核となる総合的な水循環モデルについて検討した。その結果、住民側の視点に近い身近な水循環を表現することが可能となり、システムにおける総合的な水循環モデルの有用性が示された。
研究期間：平８〜平12
担当者 ：安田佳哉、並河良治、小栗ひとみ
道路事業の実施にあたり、景観設計は重要事項の一つである。施設の建設に際しては、事業の各段階において、周辺環境との調和を視覚的に容易に予測・評価することが求められる。本研究は、総合技術開発プロジェクトで開発を行った国土交通省版景観シミュレーションシステムを、道路の景観設計支援の手段として拡張するものである。
11年度は、地方部の道路景観を対象として、設計者が景観整備上の配慮事項を確認できる定性的な「景観設計支援システム」の設計を行った。
研究期間：平８〜平11
担当者 ：安田佳哉、天野邦彦、鈴木宏幸
内部負荷の高い浅水湖沼では、底泥の巻き上がりが頻繁におこるため深い湖沼より栄養塩の利用効率が高い。しかし、風などの原因による底泥巻上げ時の溶存態栄養塩の挙動及び植物プランクトンによる栄養塩の摂取についての直接測定は困難なため、巻上げに伴う藻類増殖のメカニズムに関する知見はほとんどないのが現状である。
11年度は、現地で採取した底泥表層間隙水と湖水を用いて、それぞれ一定の割合で混合後藻類増殖能力に関するAGP試験を行った。2種類の藍藻株を用いたバッチスケール規模の室内実験から、異なる影響が確認され、今回用いた底泥間隙水はMicrocystis
aeruginosaの増殖を抑制する反面、カビ臭物質2-MIBの原因種であるPhormidium tenue の増殖促進効果があることが分った。
研究期間：平８〜平11
担当者 ：安田佳哉、天野邦彦、鈴木宏幸
渡良瀬貯水池においては、水深が浅くなる夏の洪水期（制限水位時）において、巻き上げによる栄養塩類の回帰が貯水池の水質を規定するとともに、藻類の大量増殖を引き起こしていると考えられる。しかし、巻き上げによる栄養塩の回帰量、また巻き上げによる直上水中における懸濁態及び溶存態栄養塩挙動のメカニズムに関する基礎的な知見が欠如している。
11年度は、室内における底泥巻上げのシミュレーション実験を行った。採集した底泥コアによる室内実験の結果から、底泥巻上げ時、直上水中における酸化還元状況の変化に伴うTPと
PO4-Pの消長が確認され、直上湖水及び底泥の状況によって溶存態リンなど栄養塩の脱着溶解に及ぼす影響もあることが分かった。
研究期間：平８〜平11
担当者 ：安田佳哉、天野邦彦、鈴木宏幸
流動制御システムは、ダム貯水池において、種々の装置により貯水池内における流動状況を変化させることにより、水質面の問題を軽減することを目的としている。
11年度は、流動制御システムの効果を正確に評価し、適正な設計、管理運用を行うために貯水池内の流動を再現するためのモデル開発を行った。
渡良瀬貯水池を対象に計算を行い、モデルの特徴、適用性について調査した結果、流れ、熱収支ともに良好な再現性が示された。しかし、一般にダム貯水池では、水位変動が激しく、このため計算境界が激しく変動するため自由水面や流入端での境界条件の設定が困難なことや、周辺地形が急峻なため、鉛直混合を正確に再現することが困難である。これらの解決が今後の課題である。
研究期間：平11
担当者 ：安田佳哉、長野幸司
魅力ある社会資本整備を推進するためにシビックデザインの導入は不可欠であるが、各業務の中で必要十分に景観検討が行われているとはいいがたい状況である。
11年度は、景観コンセプトの継承を行う業務として「デザイン監理業務」の位置づけを明確化するため、ヒアリング等によって現況のデザイン監理業務の特徴を整理し、今後のデザイン管理業務の方向性を検討した。デザイン監理は、景観のみならず事業者責任として地域住民との信頼関係を継続するという側面も大きく、構想〜事業段階までのコンセプトの継承及び担当者の変更におけるコンセプトの継承の２面において、組織的な対応が必要であろうと思われる。
研究期間：平11
担当者 ：安田佳哉、長野幸司
本調査は、環境影響評価法の施行によって近い将来の動きが想定される戦略的環境アセスメント（SEA）について、その適用の効果及び問題点、公共事業における制度の方向について検討するものである。検討に当たっては国外における戦略的環境アセスメントの現状調査及び国内におけるＳＥＡ的な手法を用いた事業について調査した。現在各所で言われている戦略的環境アセスメントはそれぞれ意味が異なっており、定義の統一が必要である。また国内においての適用に当たっては、国際的な動向に配慮しつつ、日本の社会に適した手法を構築する必要があると思われる。
研究期間：平８〜平11
担当者 ：安田佳哉、天野邦彦、鈴木宏幸
本研究は、栄養塩濃度の高い貯水池において、人工生態礁を設置することで、付着性藻類による栄養塩摂取あるいは動物性プランクトンによる植物性プランクトンの捕食といった作用を助長させて、水中の植物性プランクトン濃度を低下させるという試みについて、定量的評価を行うために行っている。
11年度は、6区画に分けた隔離水界を土師ダムに設け、条件を変えた実験を行った。また、10年度に行った隔離水界実験結果を解析した。その結果、沈降物量が多いことから、動物性プランクトンによる捕食の効果が示唆されること、また付着性藻類に取り込まれる栄養塩の量が高いことが分かった。
研究期間：平９〜平12
担当者 ：安田佳哉、並河良治、小栗ひとみ
ゆとりある社会を実現するためには、人間の感性に適合した社会資本の整備が不可欠である。１／ｆゆらぎは自然界に広く存在するゆらぎであり、人間の快適性を規定する一つの大きなファクターとなっていることが判明してきた。そこで、本調査では、快適性向上のキーワードとして「１／ｆゆらぎ理論」に着目し、道路空間整備における１／ｆゆらぎ理論の適用手法について検討を行うものである。
11年度は、街路樹配置に１／ｆゆらぎ理論を導入した場合の快適性向上効果について、ＣＧ画像を用いた景観評価実験により定量的な計測および評価を行った。