防災技術課
●平成11年度に実施した調査・試験・研究の成果概要
| ＜耐震技術研究センター＞ |
防災技術課
●平成11年度に実施した調査・試験・研究の成果概要
研究期間：昭56〜平12
担当者 ： 杉田秀樹、葛西伸寛
土木研究所では、局所的な地形・地盤条件が地震動特性に及ぼす影響の解析を目的として特定地域に多数の地震計を系統的に配置する高密度観測と、構造物や周辺地盤上に強震計を配置して構造物や地盤の地震時振動特性を把握するための一般強震観測を実施している。
本課題は、土木研究所が所有する観測施設の継続的な維持管理、観測記録の処理・蓄積および地震動の伝播特性に関する基礎的な検討を行うことを目的とする。
平成11年度は、(1)高密度強震観測施設の保守点検と観測記録集の作成、(2)一般強震観測施設(土研所有分１２箇所)の保守点検と観測記録集の作成(地建等所有分を含む)、(3)観測施設・観測記録データベースの拡充を行った
研究期間：平９〜平14
担当者 ： 杉田秀樹、大谷康
公共土木施設を管理する建設省工事事務所、地方公共団体において、地震発生時に所管施設等に関する被害・点検・復旧情報を迅速に収集し処理することは、震災対策にとって必須の事項である。本研究では、震災対策体制をネットワーク表現し、仮想の地震被害を発生させることで、体制システム全体としての情報収集・処理・集約に関するパフォーマンスを定量的に評価することを目指さしている。そのため、防災計画に基づく震災対策体制の活動をシミュレートし、体制の参集方法、点検ルート、班構成等を変化させながら、迅速かつ的確に活動可能な体制計画を立てることができるツールを開発し、その結果によって、事務所等が行う震災対策体制の妥当性の評価を行うことを目的としている。平成11年度には、震災対策体制のネットワーク表現手法および活動時間の表現手法の研究を行った
研究期間：平10〜平12
担当者 ： 杉田秀樹、野崎智文
道路・河川管理施設等の社会基盤施設の耐震対策に際しては、地域で想定される地震動に対する地震時性能が国や地域の要求を満たすとともに、適切な投資配分のもとでリスクが最小化される必要がある。現在のところ各施設の耐震設計には施設毎に異なる基準が用いられており、地域全体として耐震対策投資が最適化されているかどうかが不明確である。本研究は、地域に存在する複数の社会基盤施設の耐震性水準を、相互の整合性を明確にしながら、合理的に設定するための手法について検討するものである。
平成１１年度は、道路・河川管理施設等についてパフォーマンスマトリクスの具体化を図ることを目的に、社会基盤施設の耐震性水準の概念整理、及び、各種構造物の耐震設計体系（入力地震動、計算モデル、性能評価パラメータ等）の横断的な比較分析を行った。
研究期間：平10〜平14
担当者 ： 杉田秀樹、大谷康史、真田晃宏
平成７年兵庫県南部地震による市街地の甚大な被害を背景に、各地域で推進される防災まちづくりを技術面から支援することを目的として、平成10年度より5箇年計画で建設省総合技術開発プロジェクト「まちづくりにおける防災評価・対策技術の開発」が開始された。本研究は、「地区の防災対策技術の開発」をテーマに、救出・救護・避難問題に対する幹線系道路の信頼性評価手法の検討を行うものである。5箇年計画の2年度目である11年度は、評価手法の全体フローを作成し、具体的な前提条件等の決定を行うとともに、幹線系道路の耐震性評価法と地震時交通需要の推定方法について検討を行った。
研究期間：平11〜平14
担当者 ： 杉田秀樹、野崎智文
本研究は、国土管理の主要課題である所管施設の震災対策について、震前・震後の対策活動を支援する震災対策支援システムの検討を行うものである。システムの検討に際しては、情報通信技術や航空宇宙技術等の先端技術を活用する方法、及び、対策活動に即して要素技術に要求される機能・性能・精度等を明らかにすることに重点を置く。平成11年度は、震災予防と危機管理に関する要素技術の現状調査、分散・共有型情報システムを構築するための技術の調査、及び、リモートセンシングデータに基づく被害検知技術の調査を実施した。
研究期間：平７〜平11
担当者 ： 杉田秀樹、野崎智文
地震発生時に緊急輸送活動のバックボーンとして機能すべき道路網は、地震時に期待されるネットワークシステムとしての機能に留意しながら、補強・新設計画や規制方策を検討する必要がある。一方、地震発生直後には、被災状況の把握、被災箇所の緊急点検・緊急措置を迅速に行う必要がある。本研究では、道路区間の耐震性に基づき道路網全体としての耐震性を評価する事前の健全性評価技術、及び、地震発生直後に被害状況を把握してネットワーク機能の早期回復を支援する技術を開発する。
平成11年度は、道路網耐震性評価手法の適用性を実地域を対象としたケーススタディで確認したほか、地震時の道路危機管理システムに適用可能な技術を整理して、５箇年間の研究成果のとりまとめを行った。
研究期間：平11
担当者 ： 杉田秀樹、葛西伸寛
建設省が所管する公共土木施設の一般強震観測は、昭和32年に近畿地方建設局管内の猿谷ダムにＳＭＡＣ型強震計を設置して開始された。平成10年3月現在、建設省、北海道開発局、沖縄総合開発事務所が所管する河川、道路、ダム、砂防施設に付設された873箇所の地震観測施設で観測が実施されており、観測された地震波は各種構造物の耐震設計基準や地震動特性の研究に活用されている。
本課題は、一般強震観測のうち建設省が河川施設に設置した観測施設を対象として、強震計の年１回の動作確認としての保守点検、地震記録の回収、及び数値化処理を行うことを目的とする。
平成11年度は27箇所の強震計保守点検と記録の回収、処理を行うと共に、河川局が主導する「河川堤防における強震計配置計画(第３期)」に係る技術指導を図った。
研究期間：平11〜平12
担当者 ： 杉田秀樹、大谷康史
1995年の阪神・淡路大震災の教訓の一つとして、地震直後における被災地域の特定や被災状況の把握が施設管理者の初期対応に極めて重要なことが指摘された。これを受けて、建設省では平成7年度から地震計ネットワークを整備し、平成11年3月には697点の観測点が稼働するに至った。この地震計ネットワークにより収集した地震動情報の活用方法の１つとして、情報を管理するデータベース（以下、「ＤＢ」とする。）を構築し、地震発生後、各地方建設局等から送信されてきた地震動情報（最大加速度、ＳＩ値等）を自動的にＤＢ化するシステムを作成した。また、地震動数値情報を簡単にネットワーク上で参照できる閲覧システムの作成も行った。
研究期間：平９〜平12
担当者 ： 杉田秀樹、大谷康史
関東地方建設局では、平成７年度より管理施設に作用した地震動に関する情報を震後即時に収集する地震計ネットワークを構築している。本課題は、地震計ネットワークより得られた地震動情報を利用して、管理施設の被災可能性を地震後即時に予測する震害予測システム(SATURN)を開発し、地建の防災業務に導入することを目的とするものである。平成10年度までに、地盤の液状化の可能性と橋梁被害の可能性を予測する機能を備えたプロトタイプシステムを構築し、関東地建によって試験運用を開始している。
平成11年度は、河川堤防の沈下量を予測する機能を開発し、既存システムへの統合を図った。また、試験運用を通じて得られた改良点を整理して動作環境の改良を行った。