建設マネジメント技術研究室
●平成11年度に実施した調査・試験・研究の成果の概要| ＜建設マネジメント技術研究センター＞ |
建設マネジメント技術研究室
●平成11年度に実施した調査・試験・研究の成果の概要
限られた財政を用いて良質な社会基盤を整備していくためには、事業執行システムの一層の効率化が必要である。その有効な手段の一つとして民間技術力の活用があり、平成9年度から「品質の確保」、「コスト縮減」を目的として多様な入札・契約方式が試行されている。
１１年度は、多様な入札・契約方式の導入を促進するに当たり、各方式の効果や適用性を調査するとともに、問題点を抽出し、今後、事業をより効率的に執行するための留意事項等の検討を行った。
Ｈ10年度までに行った社会資本整備に係る合意形成への取組状況に関する調査で、公共との関与の中で用いられる手法の中で対話型パブリックインボルブメント（ＰＩ）手法が、最も労力を必要とし、事業計画へ与える影響が大きいと考えられた。
１１年度は、その事例を調査・分析することにより、地域住民が求めている情報提供のあり方、対話により得られた成果の事業への反映の予測、合意形成に要する資源を検証し、合意形成の円滑化に資する要因の把握を行った。
事業の効率の向上を図るための、重要な手法として、合意形成及びＶＥに関する研究を継続して実施した。円滑な合意形成のための事業マネジメントの研究では、ヒアリング結果、議事録等の分析から合意形成プロセスにおける課題を検証し、我が国での合意形成の円滑化のために取り組むべき方策を検討した。
また、公共事業の効率化の観点から設計ＶＥの実施状況を調査し、コスト縮減効果や課題を把握するともに、理想的な設計ＶＥのあり方について検討した。
公共事業の建設コスト縮減の一方策として、民間が開発した新技術の公共工事への積極的な活用が考えられる。
本研究では、建設技術開発の促進に対する阻害要因や課題を明らかにするとともに、新技術を公共工事に活用する際に有用となるニーズ情報や新技術情報のあり方、新技術の評価方法について検討し、技術開発促進とコスト縮減を図るための新技術情報流通システムの提案を目指す。
１１年度は、｢発注者が行う新技術の評価・活用｣に着目し、これまでに実施された試験フィールド事業、技術活用パイロット事業の追跡調査を行ない、｢新技術の評価・活用｣に係わる実態を把握するとともに、新技術活用促進に向けた課題を抽出した。
近年、ＷＴＯなどの世界的な潮流として、また、設計・施工の自由度の向上や技術開発の促進を目的した土木構造物の設計・施工に関する技術基準類の性能規定化が検討されてきている。
１１年度は、これら技術基準類の性能規定化等により新技術採用の自由度向上をはかった際の品質確保の方策を探るために、現在の発注体系における品質確保方策の整理すると共に性能規定化された発注における品質確保に関する課題の整理を行った。
近年、ＷＴＯなどの世界的な潮流として、また、設計・施工の自由度の向上や技術開発の促進を目的とした土木構造物の設計・施工に関する技術基準類の性能規定化が検討されてきている。
１１年度は、実際に国内で試行されている性能発注事例について分析を行い、性能発注における課題の抽出及びその対応の考え方について整理を行った。
今日の社会資本整備では住民ニーズとの整合性が求められているため、国民の実感に沿った社会資本整備の評価を実施する必要がある。本研究はそのための手法を開発することを目的とする。
１１年度は、海外文献を含む文献調査を行い、既存関連研究の収集及び研究動向、研究レベルを把握した。地域特性構成要素を分析したのち、モデル地域を設定し、社会資本整備の効果を的確に把握するために地域特性評価モデルの開発準備を行った。また、モデル地域において社会資本整備に対する住民意識調査を行い、住民ニーズの構造及び特性把握を行った。
公共事業の円滑な執行のためには適切な意志決定が不可欠である。特に不確定要因への適切な対応が重要である。本研究では建設事業における不確定要因の評価や計測のためのマネジメント技術の確立も目的としている。
１１年度は、不確定要因とその顕在化の特性について把握を行い、特に予算執行のリスクマネジメントプロセスの検討とマネジメントプロセスを支援するリスクマネジメントツールのプロトタイプの開発を行った。
本調査は、プロジェクト管理手法のグローバルスタンダードとされているProject Management手法について、道路事業への導入方策を調査するものである。
１１年度は、海外を中心としたPM標準の動向の整理を行ったうえで、プロジェクト情報の形式化、共有化によるマネジメントの高度化を支援するプロジェクトマネジメントシステムのプロトタイプを開発した。主に事業プロセスの体系化(WBS, Work Breakdown Structure)と実務担当者とのインターフェイスとなるPMツール試作から構成される。
本調査は、プロジェクト管理手法のグローバルスタンダードとされているProject Management手法について、河川事業への導入方策を調査するものである。
１１年度は、海外を中心としたPM標準の動向の整理を行ったうえで、プロジェクト情報の形式化、共有化によるマネジメントの高度化を支援するプロジェクトマネジメントシステムのプロトタイプを開発した。主に事業プロセスの体系化(WBS, Work Breakdown Structure)と実務担当者とのインターフェイスとなるPMツール試作から構成される。
本調査は、プロジェクト管理手法のグローバルスタンダードとされているProject Management手法について、ダム事業への導入方策を調査するものである。
１１年度は、海外を中心としたPM標準の動向の整理を行ったうえで、プロジェクト情報の形式化、共有化によるマネジメントの高度化を支援するプロジェクトマネジメントシステムのプロトタイプを開発した。主に事業プロセスの体系化(WBS, Work Breakdown Structure)と実務担当者とのインターフェイスとなるPMツール試作から構成される。
ダム事業の効率的な執行を目指し、輻輳する工事や設計、検討などの業務の適切な執行（進捗管理）を支援するＰＭツールの開発を行うものである。
１１年度は、ヒアリング調査により、月山ダム工事事務所における業務プロセスの一部をＷＢＳ及びネットワーク手法により体系化した。次にプロセスに対応して蓄積する情報を定義し（プロジェクト情報）、整理を行った。また、いくつかのカスタマイズを行ったうえでＰＭツールを用いた業務プロセスの提案を行い、その試運用から今後の改善点をまとめた。
事業を効率的に執行するための有効な手段の一つとして、プロジュクトの内容に応じて設計・施工一括発注方式を適用することが考えられる。本発注方式は、国内民間工事、海外工事等で既に実積があるが、その適用範囲は様々なケースがあり、プロジュクトの予備設計段階から適用する場合や詳細設計段階から適用する場合等、様々な段階で必要に応じて用いられている。
１１年度は、設計・施工一括発注方式について、プロジュクトの適用段階を考慮した上で、契約約款の内容、契約におけるプロセス、リスクに対する考え方、積算手法等についての整理を行うとともに、今後の検討課題の抽出を行った。
公共事業効率化の一方策となる調達制度改革では、競争参加企業の拡大を図りつつ、発注工事に要求される技術水準および企業の技術力を適切に評価することが必要となる。
１１年度は、発注者および受注者に大規模なアンケート調査を実施し、多様な要因により判断される工事の技術的難易度への影響要因を整理するとともに、技術者の判断に基づく工事の技術的難易度実感評価の構造分析を実施し、難易度評価の考え方を取りまとめた。