緑化生態研究室 ●平成10年度に実施した調査・試験・研究の成果概要

都市内における自然環境保全の効用に対する住民の評価に関する研究

　10年度の目的は、都市化の程度が異なる地域における住民が感じる、「生物のすみかの保全・創造の必要度」に影響を与える要素を解明することである。
　アンケートにより得られた「環境に関するさまざまな評価」と「生物のすみかについての保全の必要性評価」および、「創造性の必要性評価」との単相関、重相関の有無を求めた。
　その結果、それぞれ、ふれあい行動の頻度や、この頻度を因子分析した場合の各地区の得点と相関を持つことが認められた。これらの結果から、保全・創造の必要性評価は、生物に対する知的・情緒的興味や都市化などが影響していると推測された。

都市の水域における環境条件と植物相及び鳥相との関係の把握

　本研究は都市域にある湿地を生物のすみ場所として保全・整備する際の基礎知見を得ることを目的に、湿地環境の環境条件とそこに生息する鳥類との関係を把握するものである。
　10年度は、調査値内の個別湿地毎に調査を行い、湿地面積、湿地植生等の環境条件と鳥類の関係を解析した。その結果、湿地面積が増加するとそこで生息する鳥類の種数が増加する傾向があることが明らかになった。また、鳥種によって、大規模な湿地にのみ生息する種や、大規模な湿地から放棄水田などの小規模な湿地まで広く出現する種があり、種毎に生息する湿地面積に幅があることが明らかになった。

都市の水域における生態系ネットワークの計画手法の開発

　本研究の大きな目的は、都市の水域における生態系ネットワークの計画手法を開発することである。首都圏の平野部には、谷戸と呼ばれる地形が特徴的に存在する。谷戸（谷津、谷地ともいう）は、台地・丘陵地と低地が接する場所に成立する地形で、湧水によって開析されてできた谷底面に低湿地が存在する。首都圏の多くの都市は、樹枝状の谷戸が次第に集まって河川を形成するような地域に立地している（例えば千葉市、横浜市、水戸市）。このため、本研究では都市の水域生態ネットワークの構成要素として谷戸に着目し、谷戸を単位としたネットワーク計画手法の開発を試みることとした。事例研究地には、谷戸地形が典型的に見られる茨城県水戸市を選定した。
　本研究の対象生物種群は、水域の生物である水生動物、とりわけ魚類及び水生昆虫類である。水域に生息する主な種群としては、鳥類もあるが、別途調査を行っているため本研究の対象からは除外した。調査は、�@谷戸の水生動物相とその生活史、�A水路構造・水路と周辺水域（とくに水田）との連続性、�B水路の連続性・水路と河川の連続性、�C谷戸の水量とその季節変動、の諸点を明らかにすることを狙いとしている。�@と�A、�B、�Cの関係を把握することにより、水生動物の生息に適した谷戸の空間構造、谷戸と下流河川との連続性はどのようなものであるかを明らかにすることを目的とする。なお、調査結果のうち、魚類の種多様度と水路構造の関係については９年度に報告した。そのため、ここでは魚類の生活史（ライフサイクル）と水路構造・連続性との関係について報告する。

都市の水域における植物生育及び鳥類生息空間の保全創出手法の開発

　都市の水域は、生物の生育・生息空間として貴重な場所でありその保全が強く求められている。本研究では、このような生物の生育・生息空間の保全創出を目標とした事業を進めるに当たっての有効な作業の流れを整理するとともに、既存の技術をモニタリング調査等によって評価し、さらに新たな技術開発を行うことを目的としている。
　10年度においては、既に開設している２カ所の公園緑地を対象に、計画・設計の前段階となる事前調査とその調査結果より整備目標の検討をケーススタディーとして仮想的に行い、過年度において提案した事前調査手法を検証した。また、同じ２カ所について、現状把握のためのモニタリング調査を行い、ケーススタディーによって求めた目標種と、モニタリング調査結果から得られた実際の生物の生息状況を比較検討することにより、対象地の問題点・課題等を把握すると同時に、今後の育成管理計画を検討するうえでどのようなモニタリング調査を行ったらよいかの検討を行った。

建設分野における外部コストの評価手法の開発に関する研究 （都市公園の経済評価調査）

　公共事業の費用対効果の計測の必要性がいわれている中、公園緑地のような環境質は非市場財であることから、直接的に市場からの情報によりその効果を計測することはできない。そのため、このような環境質の場合、代替法、旅行費用法、ヘドニックアプローチ、仮想市場法（Contingent Valuation Method:CVM）等を利用して効果の計測を行っている。
　しかしながら、公園緑地の場合、CVMを用いて便益を計測した事例はまだ少なく、その有用性について十分な検証は行われていない。
　本調査では、既存の国営公園公園にCVMを適用して経済価値を計測し、CVMの有用性について検討を行うことを目的としている。

広域的生態ネットワーク計画に関する研究

　本研究は、広域的な生態ネットワークの計画手法を開発することを目的に８年度から実施している。ここでいう広域的とは、広域市町村圏程度の範囲を対象に、縮尺1／25,000で表現できる空間スケールを想定している。生態ネットワーク計画を考える上では、動物の目から見て、現存する緑地や水辺が生息環境としてどのように写っているのかを可視化することが重要である。言い換えると、これは緑地や水辺の生息環境としての機能を、どう表現するかという問題である。動物にはさまざまな分類種群があり、その生活様式によって選好する環境も異なることが予想される。
　本研究では、空中移動性種群として鳥類を、また陸上移動性種群として両生類を取り上げてケーススタディを行っている。調査フィールドは、水戸市とその周辺市町（笠間市・内原町・友部町・常北町・岩間町・茨城町）を含む広域市町村圏である。
　10年度は、これまで行ってきた鳥類調査結果を改めて解析し、同様な環境を選好する鳥類の種群と、そのハビタットとなっている緑地や水辺の抽出を試みた。また、これを基に、生態ネットワークの構成要素と成り得る緑地や水辺はどのようなものであるかについて検討した。

住民参加による地域での生物多様性保全手法調査

　生物多様性の回復を図ろうとする際、対象地域の生物相とその分布（以下「生物情報」と呼ぶ）はもっとも基本的かつ重要な情報である。生物情報が充実していると、ビオトープ計画やビオトープのネットワーク計画を立案する際に有効であると考えられる。しかし、わが国では、地域レベルでの生物情報の整備が遅れており、地域の生物多様性回復計画に用いることができるレベルに達したものはほとんど見当たらないのが現状である。
　生物情報の調査に対する地域住民の参加は、環境教育の観点からも、大量のデータを集めるという点からも有効な方法であると考えられる。しかし、一方では調査体制や精度の面で問題点もあり、住民参加型調査の手法を確立する上では多くの課題がある。
　本調査は3年間（10〜12年度）をかけて、住民参加型で地域の生物情報を明らかにする手法を開発することを目的としている。10年度は住民参加型生物調査の事例収集とそのレビューを行い、その課題を整理した。

ビオトープのネットワーク化計画に関する研究

　ビオトープネットワーク計画とは、生物の生育・生息に適したように森林、草地、湿地、水域などを効果的に配置する計画である。都市緑地保全法に基づいて策定される「緑の基本計画」では、環境保全系統の計画にあたってビオトープネットワークに配慮すべきことがうたわれている。しかし、その具体的な計画手法については、これまで十分な知見が得られておらず、開発が急がれている。
　本研究では、緑の基本計画をはじめとする都市計画に適用可能な計画手法の開発を、複数の生物種群を対象として行ってきた。事例研究地は水戸市とその近郊地域である。
　10年度はこれまでの調査結果と既往文献から、複数の種群を対象とした場合のビオトープネットワーク計画のあり方について検討を行った。

都市公園における災害時緊急用水及び電力の確保に関する研究

　阪神・淡路大震災では、都市公園は緑とオープンスペースの避難地や避難路として、あるいは様々な救助、救援活動等の活動拠点としての有効性が改めて認識された。しかし、一方、長期にわたってライフラインが寸断されたために、都市公園を含めた避難所等においては、水や電気の確保及び情報収集等に多大な労力が費やされた。このようなことから、今後、都市公園が災害時にその機能を十分発揮するためには、水や電気の確保及び情報収集・伝達等において自給的、自発的な体制を整える必要があるといえる。そのための防災関連施設の整備においては、都市公園の有効な土地利用や日常利用の魅力の維持、また各施設の利用効率やコスト等の面も考慮し、平常時にも公園施設として出来るだけ活用が可能なものでありかつ省資源や省エネルギーといった面に配慮することが必要である。しかし、それに対応した施設の技術開発は遅れており、早急な対応が望まれている。
　本研究は、災害時に必要とされる都市公園の防災関連施設、特に、水の貯留や浄化施設、非常用トイレ、ソーラー等の非常用電源、さらに情報関連施設に着目し、個々の施設に要求される条件や必要となる規模及び全体のシステムの考え方等について検討することを目的に８年度より調査を開始したものである。
　９年度は、防災関連公園施設の設計マニュアル（案）を作成するために、防災関連公園施設の計画及び設計（案）を行う際の留意点を検討した。
　10年度は、過年度の業務成果及び防災公園の計画・配置の検討を行い、行政担当者向けの防災公園計画・設計ガイドラインを編集するため、防災公園の計画・設計に関する技術的資料の整理、及びその解説を作成した。

のり面再緑化手法に関する試験調査

　公共工事において出現する造成のり面は、表層の侵食防止のため、外来草本により被覆するという安定工が多く採用されているが、今後はそのような防災的な機能に加え、周辺環境と調和した樹林を早期に復元することが求められている。本研究は、現在まで各地において実施したのり面緑化手法について、早期樹林化という観点から評価を行うとともに、木本類の生育特性について各種試験により把握し、播種工、苗木植栽工等の各種工法の適用・施工に関する基準を検討するものである。
　10年度については、全国におけるのり面緑化手法の実態を把握し、各工法の特徴や課題等を抽出し、のり面樹林化を実施するうえでの基本的な考え方や方向性について取りまとめるとともに、各種木本種子の発芽特性の把握及び土木研究所が開発した苗木設置吹付工の施工地において導入植物の生育状況の追跡調査を行った。

希少猛禽類の把握手法に関する調査 環境アセスメント技術に関する検討（希少猛禽類の生態に関する調査）

　近年、各地の道路建設において、種の保存法やレッドデータブックに指定されている希少猛禽類の保護が求められている。しかしながら、希少猛禽類の分布や生態については、現在のところ科学的には解明されておらず、調査や影響予測の方法、環境保全措置についても、確立されたものがないのが実状である。
　本研究は、希少猛禽類の行動特性、行動圏、営巣箇所等について、定点調査や踏査及び個体に電波発信機を装着し追跡する調査により把握するとともに、行動圏等の環境条件を解析し、希少猛禽類の環境選好や影響要因との関係を明らかにするものである。
　10年度については、文献資料調査により、希少猛禽類の生息状況を概略的に把握するとともに、栃木地域及び長野地域において、越冬期の分布状況を現地調査により把握した。また、栃木地域においては、個体を捕獲し、電波発信機の装着を行った。

街路樹の健全度判定手法に関する調査

　近年、台風等により発生する街路樹の倒伏が問題となっている。倒伏の原因のひとつは、幹内部の腐朽によるものである。平成10年９月からの２ヶ月間の全国地方建設局管轄での調査においても、倒伏本数190本のうち、34本が腐朽による倒伏であり、交通事故を引き起こしている場合もあった。このような倒伏を未然に防ぐため、事前に腐朽木を迅速に把握する必要性がある。
　本研究では、腐朽による倒伏を未然に防ぐために、ガンマ線透過量の測定結果より内部状況を推測する非破壊腐朽判定装置を用いた樹木の健全度判定手法の開発を行い、それに基づいた樹木の健全度判定マニュアルを作成することを目的としている。
　10年度については、全国の現地事務所に対し、街路樹の倒伏状況および管理に関するアンケート調査を行い、倒伏した樹木の把握と倒伏防止に対する街路樹管理の実態把握を行った。また、街路樹の内部状況調査を行い、ガンマ線透過量と内部状況の関係から健全度判定手法の検討を行った。

構造物の壁面緑化に関する試験調査

　都市内の道路では、沿道の環境対策のため半地下構造の採用や遮音壁が設置されることにより閉鎖的な景観となる場合が多い。本研究は、親しみと潤いのある道路空間を創出するため、このような道路構造物の壁面を緑化する手法について、試験植栽等により実証的に課題を整理し、その基本的仕様についてとりまとめるものである。
　10年度については、８・９年度に設置した試験植栽パネルの植物の生育状況を継続して調査し、過年度の結果も踏まえ、壁面緑化に関する基本的な仕様をとりまとめた。

新素材・新工法を用いた防御工の開発 （ポーラスコンクリートを用いた河川の護岸緑化工法の開発）

　「自然を生かした川づくり」の実現化を図る一つの工法として、ポーラスコンクリートを用いて河川護岸を緑化させる技術の開発が求められている。
　本研究は、河川護岸にポーラスコンクリートを用いて緑化することが可能な立地条件（勾配、流速、水分条件等）を明らかにするとともに、同一の条件下においては、どのような構造や工法のポーラスコンクリートが緑化に適しているかを明らかにすることを目的としている。
　10年度においては、1)護岸の勾配、方位、水面からの高さの違いによる適性の確認、2)充填材の種類と工法の違いによる適性の確認、3)孔開きモルタル平板上での緑化の可能性の確認について、土木研究所構内の実験河川等において試験施工を行い、一定の傾向を確認した。

ダム湖における生物ふれあい空間の整備技術の開発

　本研究では、ダム湖に湿地環境を中心とした生息空間を整備し、生物多様性を向上させるとともに、人々と自然のふれあいも可能とするための技術開発を行っている。そのための手法の一つとして、水位変動のない副ダムをダム湖岸に設置する方法が考えられる。
　10年度は、８，９年度に栃木県の東荒川ダムに整備した副ダムのモニタリング調査を行い、整備後の生物の定着状況を調べた。その結果、既存の湿地と湧水を活用した人工湿地では、整備２年目で湿性植物とそこに生息する水生動物の両方とも増加が見られ、ダム湖の環境整備手法として有効であることが示唆された。

環境アセスメント技術に関する検討（マニュアル検討） ―「人と自然との豊かな触れ合い」に関する環境要素―

　環境影響評価法（以下「法」という。）が平成９年６月13日に公布された。法に基づく環境影響評価は、平成５年に公布された環境基本法第14条各号の確保を旨としており、「生態系」、「自然との触れ合い活動の場」等が新たな環境要素として追加され、公布日より２年を越えない範囲で実施されることとなっている。
　本調査は、環境基本法第14条第３号「人と自然との豊かな触れ合い」に関連する環境要素である「景観」、「人と自然との触れ合いの活動の場」に関して、道路事業における環境影響評価を円滑に実施するため、法公布後１年以内に定められる「環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針」（以下、「環境影響評価項目等選定指針」という。）、「環境保全のための措置に関する指針」（以下、「環境保全措置指針」という。）に関する建設省令及び技術マニュアルに反映する技術的事項について検討するものである。
　10年度は、平成10年６月に制定された「環境影響評価項目等選定指針」、「環境保全措置指針」の記載を踏まえ、平成11年度に発刊される技術マニュアルに反映する調査、予測等の具体的な手法、環境保全措置の検討を行った。

大規模公園におけるビオト−プの計画・保全手法に関する調査 （湿地型ビオト−プのモニタリング）

　本調査は、湿地（wetland）の生物多様性の維持・増大を図りながら、その生態系を保全・管理していく手法の確立を目指すもので、国営みちのく杜の湖畔公園（宮城県柴田郡川崎町小野）内にある釜房湖畔の面積約30haの湿地をフィールドとしている。
　10年度は、ダム湖の水位変動を利用した池の生態系について調査を行った。調査の目的はこうした池に物理的環境も含めてどのような生態系が成立し、生物の生息環境としてどんな機能を持つかを明らかにすることである。

大規模公園におけるビオト−プの計画・保全手法に関する調査 （２）谷戸型ビオト−プの池沼生態系解析に関する調査

　国営ひたち海浜公園（茨城県ひたちなか市）内の沢田湧水地には、冷水に依存すると考えられるオゼイトトンボが生息している。沢田湧水地は国営公園に隣接する港湾区域の開発によって比較的近い将来、その大半が消失する運命にあるため、国営公園内に現在の湧水地と同様の環境を創出する“代替ミティゲーション”が計画されている。同地のオゼイトトンボは、沢田湧水地が太平洋側の生息南限地であることと、海岸近くの低地部に多数発生しているという条件をもつわが国で唯一の生息地であることから貴重な個体群であり、その保全対策にはミティゲーション計画の中でもとりわけ慎重な技術的検討が必要とされている。
　本調査はオゼイトトンボのマイクロハビタットを調査し、その個体群維持に必要な生息環境を明らかにすることを目的とする。10年度は前年度に引き続きオゼイトトンボの生息に適した池の環境解析を行うと共に、オゼイトトンボの休息環境と移動に関する調査を行い、良好な休息環境はハンノキ林下でクサヨシ等が生育する林床、または低茎草本群落で地下水位が高い場所であることが示唆された。マーキング法による移動調査結果では、移動力は全般に低いものの、一部の個体はかなりの距離を移動することが示唆された。なお、“マイクロハビタット”とは、ある種が必要とする微細な環境を表す概念である。

大規模公園におけるビオト−プの計画・保全手法に関する調査 （生きもの施設の計画手法に関する調査）

　生きもの（動物を中心とする生物）と人間の出会いを目的としてつくられた施設を「生きもの施設」と呼ぶ。本調査は、生きもの施設の計画や整備・管理技術に関わる基本的事項を整理する目的で、７年度から実施している。
　10年度は、パークセンター（公園のインフォメーションセンター）における展示のあり方について整理した。

緑のリサイクル推進に関する調査

　地球環境の保全のため、省資源、省エネルギー等の循環型社会の構築が求められており、現在まで、植栽管理により発生する刈草、剪定枝等の植物発生材についても、堆肥化等のリサイクル技術の検討を行ってきたところである。しかし、今後さらにリサイクルの拡大を図るためには、堆肥等の製造技術だけではなく、リサイクルを推進するための運用システム等の構築が必要となる。
　本調査は緑のリサイクルの計画手法や運用システムを検討するものであり、10年度については、９年度に実施した各地の植物発生材の発生状況、リサイクルの実態、先進地方自治体におけるリサイクルの運用システムの実態を踏まえ、緑のリサイクルの計画手法の取りまとめを行った。

海浜地における緑化手法に関する検討

　亜熱帯地域に属する沖縄県は、年間通して暖かく、珊瑚礁等の独特な海浜地をもつことから、海洋性リゾートの場としての利用も高い。しかしながら、海浜地の開発により、人工的な護岸の整備が進み、海岸植物が消失した無機質な海岸景観が目につくようになった。
　本研究では、海浜地の景観を維持、保全していくために、自然岩礁の構造に類似したポーラスコンクリート人工植栽基盤（以下、人工基盤）を用いた海浜地の緑化手法の検討を行うことを目的としている。
　10年度の研究内容としては、飛沫域に生育するミズガンピ等の３種の植物による人工基盤を用いた植栽試験の追跡調査を行い、種ごとの緑化域（水深からの相対高さに対する生存域）の検討、生育基盤および植栽場所（地盤状況による生存可能性）の検討を行った。