建設システム課
●平成10年度に実施した調査・試験・研究の成果の概要
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＜建設マネジメント技術研究センター＞ |
建設システム課
●平成10年度に実施した調査・試験・研究の成果の概要
近年、広い分野で様々な情報利用技術が取り入れられＣＡＬＳ化が進められている。
建設分野においても建設コスト縮減、品質の確保・向上、業務効率化等を念頭に建設ＣＡＬＳとして活動を積極的に行っている。この建設ＣＡＬＳは、建設事業における調査・計画、設計・積算、施工の各段階から維持管理まで、社会資本整備のライフサイクル全般にわたる統合情報システムの構築を目指している。
このような背景の下、建設省では総合技術開発プロジェクト「統合情報活用による建設事業の高度化技術の開発」（８年度〜10年度）を実施した。
本研究は、このプロジェクトにおける活動のうち調査−設計−積算段階の情報活用方策を対象としたものである。
10年度は、これまでの業務分析、情報連携に係わる要素技術の検討及び予備実験を踏まえて、道路事業における地形情報調査から道路概略・予備設計、道路詳細設計、橋梁詳細設計の各段階について、そこ、で扱われる情報の活用連携方法についての実証実験を行い、その結果について評価を加えて電子情報及び電子情報利用技術（ＧＩＳ、ＣＡＤ）を用いた実務の効率化といった観点で提案を行った。
建設省では８年度より総合技術開発プロジェクトの一環として「統合情報活用による建設事業の高度化に関する共同研究」を実施し、「建設ＣＡＬＳ／ＥＣ」の実用化に向けて土木研究所及び民間企業等による共同研究を行なって来た。共同研究ワーキンググループの１つである「統合情報データベースによる情報共有化検討ワーキンググループ（以下、統合情報ＤＢＷＧ）」では「建設ＣＡＬＳ／ＥＣ」の情報基盤として位置づけられる、受発注者間で情報を共有するためのＤＢに関する研究を行ない、昨年度までに、その機能や利用イメージ、受発注者間で共有して管理するべき情報、受発注者間で情報を共有するためのＤＢの実装や運用に関する研究成果を「統合情報ＤＢ基本設計書」としてとりまとめた。
また、統合情報ＤＢの概念が利用者に容易に受け入れられ、その機能が公共事業執行の現場において有効に機能する事を実証するために、契約単位をベースにした受発注者間での情報共有ＤＢのプロトタイプシステム（実証システム）を開発し、実務の流れに即したデータを使用して実証実験を行なった。
建設省では、公共事業における一連のプロセスについて、合理的・一貫性のある新たな積算大系として新土木工事積算大系の整備を行っている。工事工種の体系化とは、公共土木工事を請負施工に付する場合の工事内容について、階層別に工種を細分類すると共に、工種用語の標準化及び契約等に係る表示単位を標準的に規定することであり、河川・道路事業についてはほぼ概成している。本研究は、下水道事業分野における工事工種の体系化について、工事内容や現行の積算体系の特性を考慮して、その体系構造を構築し、実際に体系化を行うものである。
10年度は処理場・ポンプ場分野に関し、地方自治体を対象に体系の意見照会を行い、管路分野を含めた最終的な下水道工事工種体系を概成した。
建設省では平成９年４月に策定された「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」を踏まえ、下水道事業の様々なコスト縮減施策に現在取り組んでいる。コスト縮減割合の算定には、各工事の具体的なコスト縮減前後の建設費を比較し、削減コストを積上げる方法により把握できるが、日本全体の下水道事業又は下水道事業の採択単位である１処理区単位でのコスト縮減効果をマクロ的につかむ手法は確立されていない。本研究は処理区単位の管路建設コスト構成を分析し、各コスト削減施策の効果を算定する方法を確立すると共に、今後コスト縮減をより効率的に進める上で必要となるコストの生成割合（構造部位別、機労材別、本設仮設別など）を把握することを目的とする。
10年度は１処理区当たりの管渠建設コストを管径別、工法別に検討した。
国際化、高齢化、高度情報化といった国の社会・経済状況の変化は、必然的に建設事業を取り巻く環境の変化をもたらしており、これに対する建設行政施策の迅速な対応が、社会資本整備を図っていく上で重要な課題となっている。
現在、行政コストの縮減が求められる中、工事発注に際して、設計から積算の関連業務を如何に効率的に行うかが求められており、これらに対処するため、積算に関する業務の効率化を図るため、新土木工事積算大系の構築を実施してきたが、今後はその前後の作業並びにこれらの業務の有機的な連携を図ることが求められている。
このため、本調査では道路事業における設計と積算で実施する数量算出や施工計画等の業務のシステム化を図るための検討を行うものである。
10年度は、道路事業における設計から積算段階における設計数量の受け渡しのシステム化を図ることを目的として数量算出要および積算基準書のデータベース化を行った。
また、設計数量データ等をスムースに積算過程へ移行させるためには、現行の積算基準と数量算出方法と工事工種体系を相互に関連づける必要があるため、全工事工種体系において電子媒体としての設計数量集計表の作成を行った。
この数量集計表及び上記のデータベースを用いる事により、職員が行う工事関連業務の合理化、効率化に資すことができるとともに、工事施工時の検査・監督にデータを有効利用できる。また、現場提出書類の簡素化・統一化、システム化が図られることによる受注者側の現場管理業務の効率化につながることが期待される。
本調査は、建設コストを縮減するための合理的な設計手法について検討を行うものである。検討に当たっては、労務費が材料費に比べ相対的に高い経済環境等を背景に、道路構造物の設計思想を従来の使用材料を最小とする「材料ミニマム」から施工手間をより重視した「労働量ミニマム」への転換が重要であるとの認識に立ち、これまで、上記視点を実証するための試験工事を中心に諸検討を進めてきた。
10年度は引き続き、試験工事全45件の施工調査データを分析しており、一定規模以下の条件であれば「労働量ミニマム」という設計の考え方は、コスト縮減に極めて有効であることが明らかとなった。そして、試験工事の結果等を踏まえ、「労働量ミニマム」に繋がる合理的な設計手法を「土木構造物設計マニュアル（案）」としてとりまとめた。
国際化、高齢化、高度情報化といった国の社会・経済状況の変化は、必然的に建設事業を取り巻く環境の変化をもたらしており、これに対する建設行政施策の迅速な対応が、社会資本整備を図っていく上で重要な課題となっている。
現在、行政コストの縮減が求められる中、工事発注に際して、設計から積算の関連業務を如何に効率的に行うかが求められており、これらに対処するため、積算に関する業務の効率化を図るため、新土木工事積算大系の構築を実施してきたが、今後はその前後の作業並びにこれらの業務の有機的な連携を図ることが求められている。
このため、本調査では河川事業における設計と積算で実施する数量算出や施工計画等の業務のシステム化を図るための検討を行うものである。
10年度は、河川事業における設計〜積算段階における設計数量の受け渡しのシステム化を図ることを目的として数量算出要および積算基準書のデータベース化を行った。
また、設計数量データ等をスムースに積算過程へ移行させるためには、現行の積算基準と数量算出方法と工事工種体系を相互に関連づける必要があるため、全工事工種体系において電子媒体としての設計数量集計表の作成を行った。
この数量集計表及び上記のデータベースを用いる事により、職員が行う工事関連業務の合理化、効率化に資すことができるとともに、工事施工時の検査・監督にデータを有効利用できる。また、現場提出書類の簡素化・統一化、システム化が図られることによる受注者側の現場管理業務の効率化につながることが期待される。
本調査においては、30年余の歴史を持つ土木構造物標準設計を、コスト縮減の観点から抜本的に見直すための諸検討を実施する。見直しに当たっては、労務費が材料費に比べて相対的に高い経済環境等を背景に、構造物の設計思想を従来の使用材料を最小とする「材料ミニマム」から施工手間をより重視した「労働量ミニマム」への転換が重要であるとの認識に立ち、これまで、上記視点を実証するための試験工事を各地建の協力のもと実施してきた。
10年度は引き続き、試験工事全45件の施工調査データを分析しており、一定規模以下の条件であれば「労働量ミニマム」はコスト縮減に極めて有効であることが明らかとなった。その他、「労働量ミニマム」に繋がる具体的ルールを「土木構造物設計マニュアル（案）」として取りまとめた。
建設コストの内外価格差については、平成６年に「内外価格差調査研究会報告書」が出されているが、その後の内外の経済情勢の変化は大きく、また内外ともコスト縮減に向けた取り組みが活発化している。
本研究は、日米の建設コストや建設システムについて、最新状況での実態把握を行い、我が国の建設コストの実態評価や今後のコスト縮減に向けての政策提言の礎とするものである。
本研究の結果、建設コストの内外価格差は５年前より縮小しており、日米の建設コストに大きな価格差はみられなかった。また、更なるコスト縮減を進める上での参考として、発注ロットや施工業者の技術力活用等の観点から米国の建設システムの状況を確認した。
建設事業をとりまく環境は急激に変化しており、これに対する建設行政施策の対応が緊急の課題となっている。今後の社会資本整備の事業量の増大が見込まれる中、建設事業の工事関連業務の効率化、合理化等を図る必要があり、新土木工事積算大系の構築を実施してきた。今後は、積算体系の整備・改善、保守作業並びに、これらの業務の有機的な連携を図るとともに、電子媒体による情報共有化及び業務のシステム化を図ることが求められている。
10年度は、工事工種体系の整備・改善や土木工事をとりまく各種制度の改革時に対応して行う土木工事共通仕様書の改訂作業をより一層合理化、効率化を図るために改訂作業をサポートするシステムの開発整備を行った。
本調査においては、30年余の歴史を持つ土木構造物標準設計を、コスト縮減の観点から抜本的に見直すための諸検討を実施する。見直しに当たっては、労務費が材料費に比べて相対的に高い経済環境等を背景に、構造物の設計思想を従来の使用材料を最小とする「材料ミニマム」から施工手間をより重視した「労働量ミニマム」への転換が重要であるとの認識に立ち、これまで、上記視点を実証するための試験工事を各地建の協力のもと実施してきた。
10年度は引き続き、試験工事全45件の施工調査データを分析しており、一定規模以下の条件であれば「労働量ミニマム」はコスト縮減に極めて有効であることが明らかとなった。その他、「労働量ミニマム」に繋がる具体的ルールを「土木構造物設計マニュアル（案）」として取りまとめた。
近年、環境保全や資源の保全といった社会的に強い要請があるなか建設産業は、全産業の資源利用量の約50％を建設資材として利用する一方、建設工事に伴い建設廃棄物を出しており、その量は産業廃棄物全体の20％と他産業に比べて多い。さらに、建設廃棄物の最終処分率は42％と全産業平均の18％を大きく上回っており、産業廃棄物最終処分量の40％を建設廃棄物が占めている。
また、産業廃棄物の不法投棄は大きな社会問題となっていて、そのほとんどが建設廃材や木屑などの建設廃棄物である。
本研究は、この問題の対象となっている建設混合廃棄物、建設発生木材等のリサイクル促進の立場から総合的な再資源化施設の必要性を示すとともに、再資源化施設の配置計画策定手法について検討を行った。
建設事業をとりまく環境は急激に変化しており、これに対する建設行政施策の対応が緊急の課題となっている。今後の社会資本整備の事業量の増大が見込まれる中、建設事業の工事関連業務の効率化、合理化等を図る必要があり、新土木工事積算大系の構築を実施してきた。今後は、積算体系の整備・改善、保守作業並びに、これらの業務の有機的な連携を図るとともに、電子媒体による情報共有化及び業務のシステム化を図ることが求められている。
10年度は、工事工種体系の整備・改善や土木工事をとりまく各種制度の改革時に対応して行う土木工事共通仕様書の改訂作業をより一層合理化、効率化を図るために改訂作業をサポートするシステムの開発整備を行った。