「国総研アニュアルレポート２００６」について |
| このたび、国総研の研究方針に掲げられた技術政策課題への 取り組みの動向及び成果をとりまとめた、「国総研アニュアルレポート２００６」を作成いたしましたので、お知らせいたします。 (ご覧になるためには、Adobe Acrobat Reader が必要です。) |
| 巻頭論説 |
| 新 “社会資本” という視点とアプローチの方法 | 所長 望月 常好 |
| 特集１：今までにない自然災害に立ち向かう |
| 総論：激化する自然災害にどう向き合うか | 危機管理技術研究センター長 綱木 亮介 |
| 地球温暖化と洪水・渇水 −地球温暖化に伴う災害リスク評価に関する研究− |
河川研究部 流域管理研究官 和田 一範 |
| 中小河川の治水安全度を早急に把握せよ | 中小河川整備状況評価手法検討国総研チーム 1 リーダー 藤田 光一 2 |
| 土砂災害からの事前避難をサポート 〜降雨指標を用いた土砂災害の発生危険予測〜 |
危機管理技術研究センター 砂防研究室長 小山内 信智 主任研究官 野呂 智之 |
| 事前の被害想定と被害把握技術の活用による震後対応の改善 | 危機管理技術研究センター 地震防災研究室長 日下部 毅明 |
| 免震建築物における地震時の安全と地震後の機能維持の確保 | 危機管理技術研究センター 建築災害対策研究官 飯場 正紀 建築研究部 構造基準研究室 主任研究官 小豆畑 達哉 同 基準認証システム研究室 主任研究官 井上 波彦 |
| 沿岸域における大規模津波対策と新しい研究課題 〜津波の脅威を解明する：津波による沿岸域への社会的 影響について〜 |
沿岸海洋研究部 沿岸防災研究室 主任研究官 岡本 修 研究官 熊谷 兼太郎 |
| 津波による海岸施設、道路施設の被災危険度および被災の影響評価手法 | 危機管理技術研究センター 地震防災研究室長 日下部 毅明 河川研究部 海岸研究室長 福濱 方哉 |
| トピックス |
| スマトラ島沖地震およびインド洋津波調査報告 | |
| ハリケーン・カトリーナ災害に学ぶ | 環境研究部 河川環境研究室長 藤田 光一 沿岸海洋研究部 沿岸防災研究室長 小田 勝也 |
| 新潟県中越地震における住宅被害 | 住宅研究部 住宅計画研究室 室長 砺波 匡 主任研究官 長谷川 洋 研究官 米野 史健 |
| ２００５年パキスタン地震における建築物被害及び復興支援策の調査 | 総合技術研究センター 評価システム研究室長 犬飼 瑞郎 |
| 動くハザードマップの開発 −津波・高潮に対する住民意識の向上と リスクコミュニケーション支援を目指して− |
沿岸海洋研究部 沿岸防災研究室長 小田 勝也 |
| 特集２：公共調達が変わる |
| 総論：品確法の成立と公共調達のあり方 | 研究総務官 兼 総合技術研究センター長 西川 和廣 |
| 公共調達の変遷と今後の展望 | 総合技術研究センター 国土マネジメント研究官 西牧 均 |
| トピックス |
| 入札談合の再発防止対策 | 総合技術研究センター 国土マネジメント研究官 西牧 均 |
| 発注者支援の新たな取り組み | 総合技術研究センター 建設マネジメント研究官 濱田 俊一 |
| 公共工事における総合評価方式の展開 | 総合技術政策研究センター 建設マネジメント技術研究室長 伊藤 弘之 主任研究官 堤 達也 |
| ユニットプライス型積算方式の構築及び今後の展望 | 総合技術政策研究センター 建設システム課長 尾関 信行 主任研究官 梶田 洋規 |
| 研究動向・成果 |
| ダムにおけるレベル２地震動の推定手法の構築 |
河川研究部 ダム研究室 主任研究官 筋野 晃司 研究官 佐野 貴之 |
| つくばエクスプレス開通が及ぼす交通行動への影響の分析 −ＧＰＳ携帯電話・Ｗｅｂによる新たな交通行動調査手法を用いて− |
道路研究部 道路研究室長 塚田 幸広 研究官 井坪 慎二 交流研究員 眞浦 靖久 |
| 交通結節点における乗り換え利便性の評価手法 | 道路研究部 道路研究室 研究員 諸田 恵士 主任研究官 河野 辰男 室長 塚田 幸広 |
| 安全で快適な道路空間の構築 | 道路研究部 道路研究官 時政 宏 道路研究部 道路空間高度化研究室長 岡 邦彦、主任研究官 高宮 進 |
| アーバンスケルトン方式による中心市街地の再生 | 住宅研究部 住宅計画研究室 室長 砺波 匡、研究官 米野 史健 |
| 社会資本整備にも保険をかける −金融工学におけるリアルオプションの適用− |
港湾研究部 港湾計画研究室 室長 高橋 宏直 |
| 海上コンテナの陸送ボトルネック解消をめざす | 港湾研究部 港湾システム研究室 研究官 柴崎 隆一 |
| 港湾基準に性能設計体系を導入 | 港湾研究部 港湾施設研究室 室長 長尾 毅 研究官 川名 太 主任研究官 小澤 敬二 |
| 空港アスファルト舗装の機能高質化にむけて | 空港研究部 空港新技術研究官 八谷 好高 空港施設研究室長 水上 純一 |
| ＩＴＳ技術を用いた交通事故削減への取り組み | 高度情報化研究センター 高度道路交通システム研究室長 平井 節生、主任研究官 牧野 浩志、研究官 山崎 勲 |
| トピックス |
| 道路政策の質の向上に資する公募型委託研究制度スタート | 道路研究部 道路研究官 時政 宏 |
| 道路交通センサスの実施について | 道路研究部 道路研究室長 塚田 幸広、研究官 井坪 慎二 |
| 「使える」ハイウェイ政策における料金施策とスマートＩＣの社会実験 | 道路研究部 道路研究室長 塚田 幸広、研究官 濱谷 健太 |
| 防護柵への金属片付着の原因究明と今後の対応 | 道路研究部 道路空間高度化研究室 室長 岡 邦彦、研究官 池原 圭一 |
| 「東京圏における社会資本の効用」を公表 | 総合技術政策研究センター 建設経済研究室 主任研究官 鈴木 学 |
| 社会実験によるスマートＩＣの導入推進 | 高度情報化研究センター 高度道路交通システム研究室長 平井 節生、主任研究官 大内 浩之、研究員 真部 泰幸 |
| 道路橋の定期点検に関する参考資料の作成 −点検の質を確保するための損傷評価事例集− |
道路研究部 道路構造物管理研究室長 玉越 隆史 |
| 第６回東京湾シンポジウムの開催 | 沿岸海洋研究部 海洋環境研究室長 古川 恵太 |
| 北米におけるウォーターフロント開発の近年の現況 | 沿岸海洋研究部 沿岸域システム研究室 研究官 石田 崇 |
| 施策への反映 |
| 「下水処理水の再利用水質基準等マニュアル」の策定 | 下水道研究部 下水処理研究室 主任研究官 田?? 淳 |
| 「緩傾斜堤の設計の手引き」の改訂 | 河川研究部 海岸研究室長 福濱 方哉 |
| 新たな物流施策大綱への反映 | 港湾研究部 港湾計画研究室長 高橋 宏直 道路研究部 道路研究室長 塚田 幸広、主任研究官 河野 辰男 |
| 「道路のデザイン」（道路デザイン指針（案）の解説）の作成 | 道路研究部長 大西 博文、道路空間高度化研究室 主任研究官 高宮 進 |
| 事故対策データベースの構築 | 道路研究部 道路空間高度化研究室長 岡 邦彦、主任研究官 瀬戸下 伸介 |
| 建築基準法及び住宅品質確保促進法に基づく技術基準見直し原案の作成（その４） | 建築研究部 基準認証システム研究室 主任研究官 井上 波彦 |
| 廃棄物最終処分場跡地形質変更に係る政省令の制定及びガイドライン策定 | 沿岸海洋研究部 沿岸防災研究室長 小田 勝也 |
| 港湾におけるロジスティックスハブの形成のための支援策の展開 | 港湾研究部 港湾システム研究室 主任研究官 安部 智久 |
| その他の施策への反映事例 | |
| 資 料 |
| 主な災害調査 |
| 主な国際会議開催 |
| 7本の柱・17の技術政策課題と平成17年度研究課題 |
| この１年の主な行事 |
| 国総研研究報告・資料リスト・プロジェクト研究報告リスト |
| 読者アンケート |
| ＜お問い合わせ・連絡先＞ |
|
国土交通省 国土技術政策総合研究所 |