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第１章　評価の方法



評価の方法

１　評価の対象

　今回の研究評価委員会分科会の評価の対象となった研究課題は、事後評価として、平成１５年度末で終了したプロジェクト研究が１課題、中間評価として、研究期間が５年以上かつ今年度４年目に当たるプロジェクト研究が３課題、事前評価として、概算要求に係る平成１７年度新規研究開発課題が１０課題である。

（事後評価）
１． 公共事業評価手法の高度化に関する研究
   
（中間評価）
２． 健全な水循環系・流砂系の構築に関する研究
３． 都市地域の社会基盤・施設の防災性能評価・災害軽減技術の開発
４． ゴミゼロ型・資源循環型技術に関する研究
   
（事前評価）
５． 社会資本整備水準の評価手法に関する研究
６． ヒューマンエラー抑制の観点からみた道路・沿道環境のあり方に関する研究
７． 四次元ＧＩＳデータを活用した都市空間における動線解析技術の開発
８． 歴史的文化的価値を踏まえた高齢建造物の合理的な再生・活用技術の開発
９． 人口減少社会に対応した郊外住宅地等の再生・再編手法の開発
１０． 既存住宅の省エネルギー性能向上支援技術に関する研究
１１． ＡＩＳ情報を活用した海上交通による沿岸海域の効率的利用に関する研究
１２． 海辺の自然再生のための計画立案と管理技術に関する研究
１３． アジア経済統合時代の国際物流ネットワークとインフラ整備政策に関する研究
１４． 地域の観光力の維持向上に資するストックマネジメント方策に関する研究
   

２　評価の視点

　終了したプロジェクト研究の事後評価に当たっては、必要性、効率性及び有効性の点から主に以下の３つを評価の視点とすることとした。

○ 国総研で実施することが妥当であったか、研究の掲げた目標が、技術政策課題の解決に向けて、または解決するために、適切かつ明確に設定されていたか。［必要性］
○ 研究計画、実施方法や研究体制が、目標を達成するために妥当であったか。［効率性］
○ 目標とした研究成果が得られているか。研究成果は国土技術政策等への反映を通じ社会への貢献が期待できるか。［有効性］

　継続中のプロジェクト研究の中間評価に当たっては、必要性、効率性及び有効性の点から主に以下の３つを評価の視点とすることとした。

○ 研究の掲げた目標が、技術政策課題の解決に向けて、または解決するために、適切かつ明確に設定され、研究を継続することが妥当であるか。［必要性］
○ 研究計画、実施方法や研究体制が、目標を達成するために妥当か。研究が適切に進捗しているか。［効率性］
○ 目標とした研究成果が得られる見込みであるか。研究成果は国土技術政策等への反映を通じ社会への貢献が期待できるか。［有効性］

　平成１７年度新規研究開発課題の事前評価に当たっては、必要性、効率性及び有効性の点から主に以下の３つを評価の視点とすることとした。

○ 国総研で実施することが妥当な研究課題であるとともに、研究の掲げる目標が、技術政策課題の解決に向けて、適切かつ明確に設定されているか。［必要性］
○ 研究計画や研究体制が、目標を達成するために妥当であるか。［効率性］
○ 研究成果の、国土技術政策等への反映を通じた社会への貢献の道筋が考慮されているか。［有効性］

３　評価結果の公表

　専門的視点からの評価を行うため、各分野の専門家で構成された国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会を開催することとし、第１回、第２回及び第３回分科会を、平成１６年７月２０日、２６日及び２７日にそれぞれ開催した。各会議の評価担当部会、会議に他部会から出席いただく委員は、国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会設置規則に基づき、研究評価委員会委員長により指名された。また、評価担当部会以外の委員等には事前に資料を送付し、意見をいただくこととした。

　研究評価委員会分科会は、国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会設置規則に基づき、以下の構成となっている。

第１部会 主査 石田　東生 筑波大学社会工学系　教授
  委員 小澤　一雅 東京大学大学院新領域創成科学研究科　助教授
  委員 岸　　由二 慶應義塾大学経済学部　教授
  委員 佐伯　光昭 日本技術開発（株）　代表取締役社長、社長執行役員
  委員 中川　　一 京都大学防災研究所　教授
  委員 根本　敏則 一橋大学大学院経済研究科　教授
  委員 藤田　正治 京都大学防災研究所　助教授
  委員 船水　尚行 北海道大学大学院工学研究科　教授
       
第２部会 主査 村上　周三 慶應義塾大学理工学部　教授
  委員 浅見　泰司 東京大学大学院新領域創成科学研究科　教授
  委員 熊谷　良雄 筑波大学社会工学系　教授
  委員 高田　光雄 京都大学大学院工学研究科　教授
  委員 辻本　　誠 東京理科大学総合研究所　教授
  委員 野口　　博 千葉大学工学部　教授
  委員 桝田　佳寛 宇都宮大学工学部　教授
       
第３部会 主査 森杉　壽芳 東北大学大学院情報科学研究科　教授
  委員 井口　典夫 青山学院大学経済学部　教授
  委員 日下部　治 東京工業大学大学院理工学研究科　教授
  委員 辻　　幸和 群馬大学工学部　教授
  委員 三村　信男 茨城大学広域環境科学教育研究センター　教授
  委員 屋井　鉄雄 東京工業大学大学院総合理工学研究科　教授
       
（平成１６年７月現在、委員は五十音順・敬称略）

　第１回分科会（平成１６年７月２０日）の評価担当部会は第１部会であり、第１部会から石田主査と小澤、佐伯、藤田、船水委員の各委員、第２部会から辻本委員、第３部会から井口委員に出席いただいた。

　第２回分科会（平成１６年７月２６日）の評価担当部会は第２部会であり、第２部会から村上主査と熊谷、高田、辻本、桝田委員の各委員、第３部会から屋井委員に出席いただいた。

　第３回分科会（平成１６年７月２７日）の評価担当部会は第３部会であり、第３部会から森杉主査と井口、日下部、辻、三村、屋井委員の各委員、第２部会から熊谷委員に出席いただいた。

　会議当日は、研究内容等について説明した後、主査及び各委員から意見をいただき、さらに、事後評価・中間評価については評価シートに記入いただいた。また、他の部会の委員等から事前にいただいた意見も紹介された。

　評価結果は、他の部会の委員等から事前にいただいた意見を含め、事後評価・中間評価については会議における意見及び評価シートに基づき、また、事前評価については会議における意見に基づき、主査の責任においてとりまとめられた。さらに、研究評価委員会委員長の同意を経て、国土技術政策総合研究所研究評価委員会の評価結果とされた。

４　評価結果の公表

　評価結果は、議事要旨とともに、公表することとした。