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第1章 評価の方法




1 評価の対象

 (1)土壌・地下水汚染が水域に及ぼす影響に関する研究
 (2)社会資本整備における合意形成手法の高度化に関する研究
 (3)公共事業の総合コスト縮減効果評価・管理手法の開発
 (4)都市地域の社会基盤・施設の防災性能評価・災害軽減技術の開発
    (津波に対する被害想定と総合的対策に関する研究)
    (防災上の配慮を要する者の行動・認識特性に関する研究)
    (街区レベルにおける防災性能簡易評価手法の開発)
 (5)建築物の「安心」の定量的評価のための技術基盤の研究(基盤研究)
 (6)都市型社会に対応した市街地環境のあり方及び評価方法に関する研究(基盤研究)
 (7)地域資源・交通拠点等のネットワーク化による国際観光振興方策に関する研究
 (8)東アジアの航空ネットワークの将来展開に対応した空港整備手法に関する研究
    (予防保全システムによる空港のコスト縮減・安全性確保技術の開発)
 (9)快適に憩える美しい東京湾の形成に関する研究
    (リアルタイム流況モニタリングシステムの構築に関する研究)

                           注)かっこ内は既存のプロジェクト研究に追加する個別研究課題名

2 評価の視点

 プロジェクト研究候補及び個別研究を追加する既存のプロジェクト研究の評価にあたっては、必要性 、効率性及び有効性の点から主に以下の3つを評価の視点とすることとした。

国総研で実施することが妥当な研究課題であるとともに、プロジェ クト研究等の掲げる目標(ブレイクスルーすべき問題点等)が、技術政策課題を解決するために、適切 かつ明確に設定されているか。[必要性]
研究計画や研究体制が、目標を達成するために妥当であるか。[効 率性]
研究成果の、国土技術政策への反映を通じた社会への貢献の道筋が 考慮されているか。[有効性]

 国総研で重点的に推進する基盤研究の評価にあたっては、必要性、効率性及び有効性の点から主に以 下の3つを評価の視点とすることとした。

国総研で実施することが妥当な研究課題であるとともに、研究の掲 げる目標が、技術政策課題の解決に向けて、適切かつ明確に設定されているか。[必要性]]
研究計画や研究体制が、目標を達成するために妥当であるか。[効 率性]
研究成果の、国土技術政策への反映を通じた社会への貢献の道筋が 考慮されているか。[有効性]


3 研究評価委員会分科会の開催

 専門的視点からの評価を行うため、各分野の専門家で構成された国土技術政策総合研究所研究評価委員 会分科会を開催することとし、第1回、第2回及び第3回分科会を、平成15年12月1日、17日及び 18日にそれぞれ開催し、評価の対象課題である9つの新規プロジェクト研究候補等を評価していただい た。各会議の評価担当部会、会議に他部会から出席いただく委員は、国土技術政策総合研究所研究評価委 員会分科会設置規則に基づき、研究評価委員会委員長により指名された。また、評価担当部会以外の委員 等からは、事前に資料を送付して意見をいただくこととした(資料1「国土技術政策総合研究所研究評価 委員会分科会委員名簿」、資料2「国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会設置規則」参照)。
 会議当日は、研究内容等について説明した後、主査及び各委員から意見をいただいた。また、他の部会 の委員等から事前にいただいた意見も紹介された(資料4「議事要旨」、資料5「新規プロジェクト研究 候補等資料」、資料6「他の部会の委員等から事前にいただいた意見」参照)。
 評価結果は、他の部会の委員等から事前にいただいた意見を含め、会議における意見に基づき、主査の 責任においてとりまとめられた。さらに、本委員会委員長の同意を経て、国総研研究評価委員会の評価結 果とされた。

4 評価結果の公表

 評価結果は、議事要旨とともに、公表することとした。