各種資料

第2章 評価結果





評価の結果
 
 本評価結果は、平成15年度第2回国土技術政策総合研究所研究評価委員会における審議に基づき、とりまとめたものである。
 
  平成16年3月31日
  国土技術政策総合研究所研究評価委員会
  委員長 虫明 功臣
   
【総合評価】
 研究方針の改訂案については、「研究方針が、時代の潮流を踏まえ、社会的要請に応え得る内容であるか」「国の機関が果たすべき役割からみて、重点的に取り組む研究課題の設定が適切に整理されているか」「研究の進め方に関する方針が、国の研究機関として適切であるか」という、3つの評価の視点いずれからも評価できるものであり、総合評価としては適切な研究方針の改訂案であると評価する。
 なお、今後に向けてさらに整理すべき点等が見受けられるので、今後の検討に当たっては、下記の委員からの指摘事項等について配慮されたい。
 
 
【委員からの指摘事項】
 
   長期的に議論すべき課題について、いくつかの重要なキーワードが漏れているので、今後検討されたい。
   「生活コスト」については国民がイメージする内容と研究の内容・成果の関係がわかりにくい。国民のニーズの高い分野でもあることから、生活コストと研究課題との関係をわかりやすく記述されたい。
   技術政策課題とサブテーマ(プロジェクト研究等)の分類について、研究の目標が複数の技術政策課題にまたがることは自然であり、研究の対応する柱や技術政策課題をひとつに限定せず重複して整理することも検討されたい。
   本省の技術基本計画には、東海、東南海、南海地震が緊急に対応すべき事態として表現しているが、国総研の研究方針では一般的な表現にとどまり、危機意識が感じられない。緊急に対応すべき地震に的を絞った具体的な研究課題を記載されたい。
  国土交通省は日本のエネルギー消費の半分を超える分野を所管する官庁であることから、今後は、省エネルギーよりも進んだ総合エネルギー対策に関する研究にも取り組むことを、次回の課題として検討されたい。