各種資料

平成１５年度第１回国土技術政策総合研究所研究評価委員会議事要旨




平成１５年度第１回国土技術政策総合研究所研究評価委員会議事要旨

１．日　　　時： 平成１５年６月２６日（木）１０：１０〜１２：１０
   
２．場　　　所： 弘済会館　４階　椿の間
  （東京都千代田区）
   
３．出席委員： 虫明委員長、石田委員、磯部委員、見城委員、平島委員、村上委員、森杉委員
   
４．配付資料：  
資料１ 国土技術政策総合研究所研究評価委員会設置規則
資料２ 国土技術政策総合研究所研究評価委員会分科会設置規則（改正案）
資料３ 国土技術政策総合研究所研究評価委員会名簿
資料４ 国土技術政策総合研究所における研究開発評価の進め方
資料５ 本日の評価の方法等について
資料６ 平成１４年度の研究開発活動に係る自己点検及び今後の方向
資料７ 平成１６年度の新規研究開発課題（案）
     
     
  参考資料１ 行政機関が行う政策の評価に関する法律（抜粋）
  参考資料２ 評価票（平成１４年度版）
  参考資料３ ７本の柱とプロジェクト研究
  参考資料４ 国民のニーズに応える研究を推進するための「基本課題」の検討について
  参考資料５ 広報班の発足について
  参考資料６ 国際関連組織の拡充及び取り組みについて
  参考資料７ 国土技術政策総合研究所研究方針の見直しについて
  参考資料８ 国土技術政策総合研究所研究方針（平成１３年度策定）
  参考資料９ 国総研アニュアルレポート　2003
  参考資料10 NILIM　News　Letter　No.2,3,4
  参考資料11 平成１４年度「国土技術政策総合研究所年報」（暫定版）
５．議事次第：  
１． 開会
２． 所長挨拶
３． 委員紹介
４． 委員長選出
５． 議事
（１） 平成１４年度の研究開発活動の成果及び今後の方向の評価
（２） 平成１６年度の新規研究開発課題（案）の評価
６． その他
７． 閉会
６．議事内容：  
（１） 国土技術政策総合研究所の研究開発評価の方法について
  　国総研の研究開発活動の評価の方法について、分科会の運営等の変更を含め、事務局より説明した後、委員の了解を得た。。
（２） 「議事（１）平成１４年度の研究開発活動の成果及び今後の方向」についての評価委員の評価、意見及びそれらに対する国総研の回答
※ 評価、意見等は、分けたり、重復のものをまとめて、話題ごとに整理した。
  凡例　○：委員からの意見及び評価、→：国総研の回答
  ＜施策への反映について＞
○ 施策への反映で建築関係の基準改正・策定が挙げられているが、例えば耐震関係の基準等に関して言えば、先の宮城県沖の地震で震度の割に被害が少なかったことからも推察できるように、これまでの耐震対策が十分機能しているように思う。今回の地震を機に耐震対策等を事後評価し、今後の耐震対策はどうあるべきか検討するといいと思う。また、施策へ反映された研究について、どんな研究が具体的に施策のどの部分に反映されたかがよりわかりやすくなるとよい。
→ 宮城県沖の地震の直後に、独法土研、建研、港空研と４研究所合同で現地調査等を行った。現在その結果をまとめつつあるところである。これは１５年度の成果となるので、来年度の委員会に報告することとなると思われる。また、昭和５６年からの新耐震基準の導入は大きな意味があり、その普及によって耐震性能が確保されるものと考えている。むしろそれが的確に実施されるかどうかの問題と考えている。
○ 研究がどのように施策に反映されたかという背景を説明してもらった方がよい。必ずしもプロジェクト研究と全ての施策への反映がリンクしているわけでもないと思うが。
→ プロジェクト研究の成果から施策へ反映されたものばかりではなく、プロジェクト研究以外の研究の成果が施策へ反映された事例も挙げた。現段階で終了したプロジェクト研究は１件だけであるが、今後、プロジェクト研究が終了し、研究成果がまとまってくれば、施策への反映として紹介できるものが増える、またそうなるようにしたいと考えている。
○ 宮城県沖の地震に関連して、防煙垂れ壁等が破損した事例を聞いている。二次部材に関する基準が見受けられないが、そういう抜け落ちているところをフォローする研究を行っていただければと思う。
  ＜自己点検について＞
○ 資料６の２．自己点検と今後の方向には自己点検結果をもっと書いた方が良いのではないか。平成１４年度の成果としては立派な成果が上がっていると思うが、研究というのは必ずしもうまくいくものではない。
→ ねらい通りに進まない研究や研究途中で方針を変えることもあり得る。その反省点は我々なりに次のステップに生かしているつもりであるが、より自己点検の記述を充実させていきたい。
○ 先に説明してもらった分科会の設置規則改定は、縦割りであったという反省から出たものと言える。そのようなことを書くと活動の方向等とのつながりがわかりやすくなると思う。
○ 他分野との交流の部分で、国総研は環境イニシャティブ等省庁連携をリードし、情報交換に留まらない活動を行っており評価できる。総合科学技術会議で省庁連携の研究を奨励しており、重要な視点であるので表現を検討して欲しい。
  ＜情報の発信について＞
○ 情報の発信について、様々な出版物等を刊行しているとのことだが、その相互関係はどのように整理しているのか。大々的に新しいことを始める必要はないが、参考文献を掲載して情報同士をつなげる工夫をすることにより、詳しく知りたいと思った人がもっとも詳しい情報までたどれるようなシステムが必要である。
→ 年報は国総研の活動を網羅的に掲載したもの、アニュアルレポートは多少研究に興味ある方に向けて研究内容等を紹介するもの、パンフレットは一般向けに国総研の紹介をするもの、となっている。また概要も含め、それぞれホームページで公開している。
○ （施策への反映という）成果に焦点を当てた形での報告が掲載されると、わかりやすくなる。
○ どんな分野についてどんな研究をしているかという研究マップのようなものがあると全体が理解しやすい。
○ 情報発信について言えば、紙での発信だけでなく、CD-ROM等電子媒体でも発信することは、省資源の面からも有効なのではないか。
→ ある程度はホームページでも公開しているが、CD-ROMでは発信していない。紙を記録として残す必要はある。今後検討していきたい。
  ＜評価の方法について＞
○ 国総研全体の予算は資料にあるが、研究単位の予算を公開し、その予算に対してどのような成果が得られたかという研究の費用に対してどのような効果が得られたかという面からも評価できるとよい。これにより、本当に必要な研究、プロジェクトが見え、国民によりわかりやすい評価ができるのではないか。また、今後の若手の研究者のための指針になるのではないか。成果が数字で出ているのか、出ていなければ出すのは難しいのか、出せるとしたらどのような形に出せるのか教えて欲しい。
→ 研究の費用対効果ということだが、工事がより合理的に施工できるようになり費用削減につながるという研究等は効果を金銭に表しやすいと思う。また、施策へ反映される研究では、施策自体について本省にて費用対効果を含めた評価を行っているので、その評価の中で前段階に行われた研究を含めて評価する方法もあり得る。ご提案の研究課題ごとの費用対効果面からの評価は大変難しいことかと思うが勉強していきたい。
○ 研究にいくらお金をかけることが妥当かというのは、それぞれの特定分野の専門家でないと判断しにくいこともあり、かなり困難なことである。もっと大きな枠で評価するのではないか。
○ 前年度と同程度の予算で研究を行っているように見受けられるが、研究内容により予算の増減を容易にできるようになればよい。研究には予算が非常に重要であり、良い研究にはどんどんお金をかけるために、明快な評価ができればと思う。
（３） 「議事（２）平成１６年度の新規研究開発課題（案）」についての評価委員の評価、意見及びそれらに対する国総研の回答
※ 評価、意見等は、分けたり、重復のものをまとめて、話題ごとに整理した。。
  凡例　○：委員からの意見及び評価、→：国総研の回答
  国総研が実施すべき研究について
○ プロジェクト研究になるものは分科会等でより詳しく評価いただくが、本委員会では国総研としてこの研究が必要であるか、国総研がやるべき研究であるか、という評価をすることになる。ならば、国総研としてなぜこの研究が必要であるかという背景が見えるような説明が欲しい。
○ 研究開発課題がどこに位置しているかをマトリクスを作成してまとめると分かり易いのではないか。これまでやってきた研究と新規に始めたい研究の関係がちょっとわからない。
→ 提示した１４の課題は全て予算要求するものでもなく、プロジェクト研究になりえるもの、基盤研究として実施するもの、既存のプロジェクト研究を補充するもの等が含まれる。
○ それぞれの研究分野についてこれまでどの程度研究されていて、どのような状況にあるのかということと、なぜ国総研が研究するのかということの２つの観点からの評価となる。国総研としてどんな研究をすべきか、ホームページ等でアンケートをとってみるのも一つの試みである。また、理論を実際のプロジェクトに導入して検討すると膨大なコストがかかる調査や巨大なデータに基づく処理が重要な任務となる場合は国総研に期待したい。
○ 「国総研がやらなくてはいけない」という視点を各ケースについて打ち出すことによって国総研がやる意味が明確になるのではないか。社会基盤的・根源的な研究、いろいろな技術を評価するような行司的な役割に関する研究、施策が実行される現場のデータを用いる研究等に国総研が研究する意味が見いだせるのではないか。
  ＜評価のとりまとめについて＞
○ 概算要求の前に評価票が必要か。
→ 予算要求にあたっては評価が必要と考えている。ただし、概算要求段階で研究体制や研究計画を提示し評価していただいても、予算規模を縮小されて予算化されることもあり、その場合には研究計画等を大幅に変更せざるを得なくなる。そのため、プロジェクト研究のように体制を組んで実施するものについて年末に予算がより具体化した段階で研究体制・研究計画等を含めて分科会等にて評価していただくというプロセスは変えないが、現段階で主に研究の必要性について評価をいただきたい。
○ その研究がなぜ国総研で必要か、研究の発展段階や社会の要請の変化の中でなぜ必要か、等のポイントを入れた資料を後日委員に送っていただき、それぞれコメントをいただくこととしたい。そのとりまとめは委員長に任せていただきたい。
（４） 国土技術政策総合研究所研究方針の改定について
  　技術基本計画の策定の動きに合わせ、随時国総研内で研究方針の改定について検討を行い、後日、研究評価委員会で議論をいただくことを説明した。
（５） 評価結果のとりまとめについて
  　「平成１４年度の研究開発活動の成果及び今後の方向」の評価については、本日の議論を事務局において整理し、各委員に確認した上で、委員長の責任において評価結果をとりまとめることとした。
  　「平成１６年度の新規研究開発課題（案）」の評価については、後日より充実した資料をもとに評価いただき、委員長の責任において評価結果を取りまとめることとした。