平成１５年度　施策への反映事例
〔新規施策への反映〕

≪凡例≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　反映先の法律名等（策定（改正）時期、ガイドライン等の発出元）

�@反映された研究・取組、反映された内容 �A他部局等との連携状況	≪�Cの研究部・センター名の凡例≫ （環境）：環境研究部 （下水）：下水道研究部 （河川）：河川研究部 （道路）：道路研究部 （建築）：建築研究部 （住宅）：住宅研究部 （都市）：都市研究部 （沿海）：沿岸海洋研究部 （港湾）：港湾研究部 （空港）：空港研究部 （総政）：総合技術政策研究センター （高度）：高度情報化研究センター （危機）：危機管理技術研究センター
�B・研究方針における７つの柱（数字）、１７の技術政策課題　（丸数字）との関係　 ・基になったプロジェクト研究・、基礎・基盤研究（主なもの）
�C・主な担当者（当時） ・（連携した研究部・センター）

ユニットプライス型積算方式の試行（平成１６年度後半試行予定、本省大臣官房）
（国総研アニュアルレポート掲載記事をこちらから御覧いただけます）

�@ユニットプライス型積算方式の試行（平成１６年度後半試行予定、本省大臣官房） �A我が国の積算方式の抜本的な合理化を図るため、ユニットプライス型積算方式の構築に向けた、ユニットの括り方、データ収集・データベースの構築の方法等の具体的な導入方策、導入により期待される効果等について検討を行った。本研究の成果を踏まえて、コスト構造改革の施策の一つとして本方式の導入が位置付けられたとともに、今後、実際の工事において本方式の試行を行うものである。

�B研究方針における柱：５．住宅・社会資本整備マネジメント手法の向上 　 研究方針における技術政策課題：�L技術基準・契約方式等の高度化 　 ユニットプライス型積算方式の導入に関する研究（H14〜16）

�C（総政）建設システム課長　溝口宏樹 　 （総政）建設システム課　石神孝之

公共事業コスト構造改革フォローアップ実施要領（平成１５年９月策定　発出元：公共工事コスト縮減対策関係省庁連絡会議）

�@公共事業コスト構造改革フォローアップ実施要領（平成１５年９月策定　発出元：公共工事コスト縮減対策関係省庁連絡会議） �A国土交通省をはじめ政府の取り組みである「公共事業コスト構造改革」のフォローアップを必要かつ十分な精度で行うため、従来からの工事コストに加え、事業便益の早期発現、将来の維持管理費の縮減等をも評価する「総合コスト縮減率」の算定手法や、事業便益の早期発現効果のコスト換算手法などについて検討を行い、評価手法を立案した。その成果は、毎年度のフォローアップ手順を示した関係省庁統一の「フォローアップ実施要領」において、事業便益の早期発現効果や総合コスト縮減率の算定手法などとして活用された。

�B研究方針における柱：５．住宅・社会資本整備マネジメント手法の向上 　 研究方針における技術政策課題：�L技術基準・契約方式等の高度化 　 公共事業における総合的なコスト縮減効果評価手法の開発に関する調査（H14〜H17)

�C（総政）建設システム課長　溝口宏樹

公共工事における出来高部分払方式の試行

�@全国での試行工事結果の評価・分析を行っているが、2002年度試行工事のうち年度末に工期末を迎えたものについてアンケートによるフォローアップを行い、得られた効果・課題及び改善策についてとりまとめて公表した。（平成１５年７月）

�B研究方針における柱：５．住宅・社会資本整備マネジメント手法の向上 　 研究方針における技術政策課題：�L技術基準・契約方式等の高度化

�C（総政）建設システム課長　溝口宏樹

下水処理水中のクリプトスポリジウム対策について（平成１５年６月通知）
（国総研アニュアルレポート掲載記事をこちらから御覧いただけます）

�@「処理水・再生水の衛生学的水質検討プロジェクト」において検討を行い、下水処理水のクリプトスポリジウムのリスクを提示するとともに、費用対効果や許容リスクを踏まえ、下水道管理者として対応すべき方策を定めた。本検討において、国総研では、下水中のクリプトスポリジウムの測定を行うとともに、クリプトスポリジウムのリスク評価を行い、下水道管理者として対応すべき方策について原案を作成した。自治体は当該通知に基づき、クリプトスポリジウムに関する下水処理水のリスク管理の一層の充実を図ることとなった。 �A本省下水道部

�B　（１５年６月に本委員会に報告済み）

�C（下水）下水処理研究室長　中島英一郎 　 （下水）下水処理研究室　　　山下洋正

くらしのみちゾーン等形成（平成１５年度新規施策）に関わる技術的支援（平成１５年８月開始、本省道
路局・国総研）

�@面的交通安全対策実施に際しての計画立案、合意形成、効果検証に関わる調査・研究成果が、くらしのみちゾーン等を形成する各地区の事業推進のための技術的手法として活用された。また、これら技術的知見を必要に応じて直接現場担当者に情報提供する仕組みとして、専門家派遣制度を設けた。 �A本省道路局

�B研究方針における柱：２．安全で安心な国土づくり 　 研究方針における技術政策課題：�E安心して暮らせる生活環境 　 道路空間の安全性・快適性の向上に関する研究（プロジェクト研究、H13-16)

�C道路空間高度化研究室　高宮進

次世代空港施設維持管理戦略の原案作成

�@空港施設提供サービス水準の向上要請に対処するため、業務プロセスの抜本的な見直しについて、業務の理念、目標、戦略、行動計画などを含む戦略（案）を作成した。 �A本省航空局

�B

�C（空港）空港施工システム室長　北村広治

港湾局、環境省の共著による「東京湾による干潟ネットワークの再生に向けて」の発刊

�@「東京湾の干潟等の生態系再生研究会」の発足、研究会での議論、国総研での先進的な研究事例の発信、技術的アドバイスが反映された。 �A国土交通省港湾局、環境省、国総研沿岸海洋研究部

�B

�C沿岸海洋研究部

自律的移動支援プロジェクト（平成１６年３月開始）

�@ユニバーサル社会の実現に向け、歩行者の移動経理、交通手段選択、目的地情報等の提供環境構築のためのプロジェクトの企画に対し、歩行者の歩行に関する情報ニーズの分析や位置特定技術等、歩行者ＩＴＳの研究開発成果が反映された。 �A本省大臣官房・政策統括官・外関係各局

�B

�C（道路）道路空間高度化研究室長　森望 　 （道路）道路空間高度化研究室　村田重雄

里浜づくり宣言(平成１５年５月)

�@策定に当たって住民参加のあり方など研究成果が反映された。 �A本省港湾局、国総研沿岸海洋研究部・河川研究部

�B

�C沿岸海洋研究部

三番瀬再生計画案の策定

�@三番瀬再生計画案の策定に国総研の研究成果が反映された �A国総研沿岸海洋研究部

�B

�C沿岸海洋研究部