平成１５年度 施策への反映事例
〔政令・省令・告示等への反映〕
≪凡例≫
反映先の法律名等（策定（改正）時期、ガイドライン等の発出元）
| ①反映された研究・取組、反映された内容 ②他部局等との連携状況 |
≪④の研究部・センター名の凡例≫ （環境）：環境研究部 （下水）：下水道研究部 （河川）：河川研究部 （道路）：道路研究部 （建築）：建築研究部 （住宅）：住宅研究部 （都市）：都市研究部 （沿海）：沿岸海洋研究部 （港湾）：港湾研究部 （空港）：空港研究部 （総政）：総合技術政策研究センター （高度）：高度情報化研究センター （危機）：危機管理技術研究センター |
| ③・研究方針における７つの柱（数字）、１７の技術政策課題 （丸数字）との関係 ・基になったプロジェクト研究・、基礎・基盤研究（主なもの） |
|
| ④・主な担当者（当時） ・（連携した研究部・センター） |
下水道法施行令（平成１５年９月改正）
（国総研アニュアルレポート掲載記事をこちらから御覧いただけます）
| ①下水処理水の水質基準の処理水質毎の分類、合流式下水道から流出する汚濁負荷量の基準値の設定、下水処理施設及び汚泥処理施設の構造上の基準等について検討を行い、既設処理場の放流水質データの解析やモデル処理区における排出負荷量のシミュレーション等に基づいて、下水道施設に係る総合的かつ高度に専門的な視点に立った基準案を作成し本省を支援した。施行令は、この基準案をベースに関係部局との調整が進められ、最終的にほぼ全面的に国総研の原案が反映された。 ②土木研究所、本省下水道部 |
| ③ |
| ④（下水）下水道研究官 高橋正宏 （下水）下水道研究室 那須基 |
道路構造令（平成１５年７月改正）
| ①一般の乗用車及び小型の貨物車のみが通行可能な乗用車専用道路の導入検討に当たって、走行安全性の実証実験を実施し、乗用車専用道路に関する技術基準（案）を作成し、その内容が道路構造令の一部改正に反映された。 ②本省道路局 |
| ③小型車専用道路の構造に関する調査（H9～10） 地域特性を活かした道路整備手法に関する調査（H10～13） |
| ④（道路）道路研究室 桐山孝晴 |
建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準（平成15年10月及び平成16年4月改正）
（国総研アニュアルレポート掲載記事をこちらから御覧いただけます）
| ①コンタクトポイントを開設し、民間等からの基準見直しの提案等を受け、ダクタイル鋳鉄の品質基準及びデッキプレートの品質基準等について技術的検討を行い、それをもとに基準見直しの原案作成を行った。 ②本省住宅局、建築研究所 |
| ③政策技術の企画・立案、技術基準策定等に必要な基礎的技術情報の収集と技術的課題の分析（H15) |
| ④（建築）基準認証システム研究室 楠田勝彦 |
鉄筋コンクリート組積造の建築物又は建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準（平成15年4月制定）、同構造設計指針及び同標準仕様書（査読中）
| ①旧建設省建築研究所時代の日米共同研究を始めとして、ＲＭ造に関する五層架構実験及び要素性能評価に関する研究を行い、その成果に基づき基準の原案作成等を行った。 ②本省住宅局、建築研究所 |
| ③ |
| ④（危機）建築災害対策研究官 上之薗隆志 （住宅）住宅生産研究室長 長谷川直司 |
特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件（平成15年7月改正）
| ①鉄筋コンクリート組積体、鉄線について技術的検討を行い、基準改正原案を作成した。 ②本省住宅局、建築研究所 |
| ③政策技術の企画・立案、技術基準策定等に必要な基礎的技術情報の収集と技術的課題の分析（H15) |
| ④（建築）構造基準研究室長 河合直人 |
ボルト接合による場合の安全さを確かめることができる構造計算の基準を定める件（平成15年7月改正）
| ①鉄骨造のボルト接合について技術的検討を行い、基準改正原案を作成した。 ②本省住宅局、建築研究所 |
| ③政策技術の企画・立案、技術基準策定等に必要な基礎的技術情報の収集と技術的課題の分析（H15) |
| ④（建築）構造基準研究室長 河合直人 |
特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件（平成15年7月改正）
| ①大臣認定を受ける鋼材の接合、仕口・継手、高力ボルト接合について技術的検討を行い、基準改正原案を作成した。 ②本省住宅局、建築研究所 |
| ③政策技術の企画・立案、技術基準策定等に必要な基礎的技術情報の収集と技術的課題の分析（H15) |
| ④（建築）構造基準研究室長 河合直人 |
昭和62年建設省告示1898号（構造耐力上主要な部分である柱及び横架剤に使用する集成材その他の木材の品質の郷土及び耐久性に関する基準を定める件）
| ①針葉樹等の含水率について技術的検討を行い、基準改正原案を作成した。 ②本省住宅局、建築研究所 |
| ③政策技術の企画・立案、技術基準策定等に必要な基礎的技術情報の収集と技術的課題の分析（H15) |
| ④（建築）構造基準研究室長 河合直人 |
昭和62年建設省告示1901号（通常の火災時の加熱に対して耐力の低下を有効に防止することができる主要構造部である柱又ははりを接合する継手又は仕口の構造方法を定める件）（平成16年3月改正）
昭和62年建設省告示1902号（通常の火災により建築物全体が容易に倒壊するおそれのない構造であることを確かめるための構造計算の基準を定める件）（平成16年3月改正）
平成12年建設省告示1358号（準耐火構造の構造方法を定める件）（平成16年3月改正）
平成12年建設省告示1380号（耐火建築物とすることを要しない特殊建築物の主要構造部の構造方法を定める件）（平成16年3月改正）
| ①製材の耐火試験に基づき火災時の残余耐力と炭化深さの関係を集成材のそれと比較して、燃え代設計について技術的検討を行い、基準改正原案を作成した。 ②本省住宅局、建築研究所 |
| ③政策技術の企画・立案、技術基準策定等に必要な基礎的技術情報の収集と技術的課題の分析（H15) |
| ④（危機）防火基準研究室長 萩原一郎 |
港湾法施行令（平成１５年５月改正）
| ①港湾施設の維持改修・更新費の将来推計に関する研究の成果により、維持補修に関する事業基準の明確化と事業範囲の見直しを目的とした施行令改正の必要性の明確化に寄与し、改正案の内容（港湾法施行令第１７条の２（管理委託の手続）の個別項目の設定）に反映された。 ②本省港湾局 |
| ③ |
| ④（港湾）港湾計画研究室長 高橋宏直 |